特許庁はこのほど、特許行政年次報告書２０２２年版を取りまとめた。これまでの＜本編＞及び＜統計・資料編＞の２分冊を合本したコンパクトな報告書。国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状が効率よく把握できるよう統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載となっている。
第１部「グラフでみる主要な統計情報」では、視認性の高いグラフを使用しながら、知的財産をめぐる動向のうち着目すべきポイントを解説。第２部「詳細な統計情報」では主に表形式で、第１部のグラフの基礎となる統計ほか各種資料を紹介している（ＣＳＶ形式でも提供）。付録の「施策一覧」では特許庁の施策と２０２１年度の成果を掲載。２０２１年の特許出願件数は前年比７２８件増の２８９，２００件、審査請求件数は前年比６，３４２件増の２３８，５５７件。
中国から日本へなされた特許出願件数は依然として増加傾向にあるほか、減少傾向だった米国・欧州からの特許出願件数も増加に転じた。中国から日本へなされた意匠登録出願件数も顕著な増加傾向にあり、米国からの意匠登録出願件数を上回った。また、商標審査の一次審査通知の件数（ＦＡ件数）は、審査の体制強化・効率化を促進した結果、前年比２３．３％増と大幅に増加し２１３，２２４件となった。
■参考：経済産業省｜「特許行政年次報告書2022年版」を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220727002/20220727002.html
