経済産業省はこのほど、「デジタル化応援隊」事業の事務局において、不正受給の有無、被害件数、被害額等について調査を実施し、支援を行っていないにも関わらず支援を行ったと報告した架空請求案件、及び支援を行ったが支援時間を水増しして請求した案件が、４５５件（１億円相当）確認されたと発表した。
当該事業は、テレワーク等のデジタル化に取り組む中小企業に対して、ＩＴ専門家からの助言を行うことを目的とし、ＩＴ専門家と中小企業とのマッチング支援や、ＩＴ専門家に対する謝金を補助する事業（２０２０年９月から２０２２年１月に実施し、１７，２４５件を補助して２０２２年２月２８日をもって終了）。中小企業や、ＩＴ専門家が特設ＷＥＢサイトに登録し、事務局が両者のマッチング支援を行っていた。
不正案件の例としては、○要件を満たさない登録○支援時間の水増しや支援内容を偽って報告○支援を行っていないにも関わらず支援実態を偽った写真で報告、等。指南サイドから「違法性はない」などと説明を受け加担した中小企業でも、その行為が不正となる場合もあるという。同省は不正案件に対して返還請求するとともに、不正行為に関与したと思われる場合、窓口への速やかな相談を呼びかけている。
■参考：経済産業省｜デジタル化応援隊事業に関する不正調査を実施しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220819003/20220819003.html
