２０２３年度与党税制改正大綱が１６日に発表された。冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」と力の入った口上から、以下の主な改正案を盛り込んだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
Weeklyコラム 顧客が集まる場所
店舗の立地調査・診断の際、必ず考える事柄がある。「ここに店舗を設けた時、顧客の気を引き付けるエネルギー（吸引力）が有るか」と。同様に、新商品を開発した時（仕入れた時）は、「顧客が購買したくなるような行動や表情をしているか」を観察する。 続きを読む
贈与等取得した資産規定適用可 信託終了時の残余財産
国税庁はＨＰ上の質疑応答欄に「信託が終了し帰属権利者が残余財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合の取得費」に関するやり取りを公開した。 続きを読む
不動産売買契約中に相続発生 売主・買主の相続税－国税庁
国税庁は質疑応答事例として「相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」に関するやり取りを掲載した。 続きを読む
海外安全対策セミナー 建設関連の危険エリア対策等
国土交通省はこのほど、急速に変化する国際情勢や、出入国規制緩和に伴う往来機会の増加を踏まえ、海外でのインフラ関連事業活動における安全対策のポイントや危機管理対策に関する情報を提供するため「２０２２年度 海外安全対策セミナー」を開催する。 続きを読む
カーボンニュートラルの実現へ 住宅省エネ化の支援強化案決定
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は新たな補助制度を創設する予算案が閣議決定された。 続きを読む
低迷は「構造的な問題」 中国の不動産市場―財務省誌
財務省広報誌「ファイナンス」１０月号コラム「海外経済の潮流」は「中国の不動産市場」を取り上げた。執筆は大臣官房総合政策課の時永和明渉外政策調整係。 続きを読む
混合供託実施の必要あり 建替円滑化法に基づく補償金
マンション建替事業の施行者（被上告人）がマンションの建替え等の円滑化に関する法律７６条３項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、区分所有者だったＢが保有する補償金の支払請求権に対する抵当権者（信用保証会社）と根抵当権者（地域金融機関、３権者が上告人）との間で差押えの競合が生じたときの対応をめぐる取立金請求事件。 続きを読む
首都圏から地方に企業移転続く 今年は２年連続「転出超過」へ
帝国データバンクは「２０２２年１－６月の首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏から地方に本社を移転した企業は１６８社で、昨年に続き２年連続で１５０社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む
ガイドライン中間とりまとめ 木材産業投資のあり方―林野庁
林野庁は、森林・林業分野に対する投資の可能性拡大を踏まえ、投資案件についてその判断の円滑・適切化を促進する観点から「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む