帝国データバンクは「２０２２年の首都圏の企業転出入動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）から地方に本社または本社機能を移転した企業は３３５社、地方から首都圏に本社を移転した企業は２５８社で、２年連続の転出超過となった。 続きを読む →

国土交通省では、９回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を４段階１４課題５２項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。 続きを読む →

一般財団法人民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「２１世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む →

政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む →

抗告人所有の不動産について相手方を根抵当権者とする根抵当権の実行として競売が開始決定されたところ、抗告人が上記根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより上記根抵当権は消滅したと主張、相手方に競売手続きの停止および根抵当権の実行禁止の仮処分の申立てを行った事案。 続きを読む →

賃貸住宅の賃借人の賃料等の支払いに係る債務を保証する事業を営む会社（被上告人）が（１）賃借人が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料３カ月分以上に達したときは、無催告にて原契約を解除することができる（２）賃借人が賃料等の支払いを２カ月以上怠り、合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できるときは、賃借人が異議を述べない限り、本件建物の明け渡しがあったものとみなすことができるとした保証契約書を提示した。 続きを読む →

国税庁はＨＰ上の質疑応答欄に「法人所有建物の建替え中に相続開始した場合の小規模宅地の特例の適用」をめぐる応答を公開した。 続きを読む →

２０２３年度与党税制改正大綱が１６日に発表された。冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」と力の入った口上から、以下の主な改正案を盛り込んだ。 続きを読む →