国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。
個別の特徴としては、【住宅地】○都市中心部や利便性に優れた地域で、住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している。○都市中心部の地価上昇に伴い、周辺部にも上昇の範囲が拡大。特に、地方四市の中心部の需要の波及で、周辺の市等では高い上昇を示す。○生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化により、郊外部にも地価上昇の範囲が拡大している。
【商業地】○都市部を中心に、コロナ後の人流回復を受け店舗需要は回復傾向となり、オフィス需要も底堅く推移した。○インバウンドを含めた観光客の回復傾向を受け、観光地の地価が回復傾向となった。○再開発事業等で、利便性・繁華性向上への期待感からも上昇傾向が見られる。
また、大手半導体メーカーが進出する地域では、従業員向け住宅用地等や、関連企業の事務所用地等の需要で、住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇となっている、と分析している。
■参考：国土交通省｜令和５年都道府県地価調査の概要｜
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
