民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が１０日、閣議決定された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
Weeklyコラム 店舗の視察
「見る」と「観（み）る」の違いを考えてみたい。「見る」は全般的に使い、「観る」はその内の「詳（つまび）らかに見る」場合に使う。じっくり観察すると言っても良い。筆者が経営指導等の勉強や仕事を始めた頃、諸先輩からよく注意された事は、「店舗（商店街や工場等も同じ）はただ見るだけではダメで、必ず見る視点を決めて観察しなければならない」であった。つまり、現地で何を見ようとするのか（視点を決める）、そして何を捉えるか（観察・情報収集・分析）が大事と言うことである。 続きを読む
小口資金で空き家等の再生促進 特定共同事業法、一部改正へ
空き家・空き店舗等を小口資金で再生し、地方創生をより一層推進し、観光等の成長分野で良質な不動産ストックの形成を促すための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が３日、閣議決定された。 続きを読む
物件特定不可・調査中が５割超 全国民泊実態調査－厚労省
厚生労働省はこのほど、実態が把握し切れていない「民泊」について全国横断的に実態調査を行った。民泊仲介サイトへの登録情報から集計（全国で１５，１２７件）しなもの。 調査期間は平成２８年１０月～１２月、調査結果の詳細は以下の通り。 続きを読む
主要市の地価、８４地区で上昇 ２８年第４四半期―国交省調査
国土交通省が発表した２８年第４四半期（２８年１０月１日～２９年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、調査対象となった全国１００地区の地価動向は、上昇が８４地区となり、前回の８２地区に比べ２地区増えた。横ばいが１６地区（前回１８地区）、下落が０地区（同０地区）。三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が継続している。 続きを読む
開発許可を受けたのは受託者 請求人の主張を棄却―審判所
審査請求人が不動産信託の受益者としての権利を譲渡、当該譲渡が租税特別措置法第３１条の２《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第２項第１３号所定の優良住宅地等のための譲渡に該当するとして同条第１項に規定する特例を適用し、所得税と復興特別所得税の申告をしたところ、原処分庁が当該譲渡は同条第２項第１３号に規定する要件を満たさず、として更正処分等をした。 続きを読む
賃貸住宅の登録制度を創設 要配慮者対策を強化―法改正へ
政府は３日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するのが目的。 続きを読む
重加算税の賦課処分を取り消す 申告漏れ、故意でない―審判所
審査請求人が生命保険金等の一部を申告しなかったことについて、当初から相続税の過少申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で申告したとして重加算税等の賦課決定処分を受けたのに対し、それらの取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年５月１３日付で、故意に当初申告の対象から除外したとは認め難いと裁決、処分を取り消した。 続きを読む
第１０回民事信託検討会 継続事例検討及び情報交換
第１０回民事信託検討会が開催されます。先般、「民事信託ケーススタディ実務ポイント」をテーマに行われた特別研修も、各拠点のＪシェア参加を含め約９０名の会員・職員の皆さまが、強い興味を持ってご参加されました。 続きを読む
代金債権は発生していない 原処分庁の主張を却下―審判所
審査請求人の相続税について原処分庁が、被相続人名義の不動産の譲渡代金債権が課税価格に算入されるとして、更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年６月２８日付で請求人の主張を認め、処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む