政府は３日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するのが目的。 続きを読む →

審査請求人が生命保険金等の一部を申告しなかったことについて、当初から相続税の過少申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で申告したとして重加算税等の賦課決定処分を受けたのに対し、それらの取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年５月１３日付で、故意に当初申告の対象から除外したとは認め難いと裁決、処分を取り消した。 続きを読む →

審査請求人の相続税について原処分庁が、被相続人名義の不動産の譲渡代金債権が課税価格に算入されるとして、更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年６月２８日付で請求人の主張を認め、処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む →

ジェトロは日本企業、特に中小・中堅企業の海外進出支援のため、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。今回の説明会には日系デベロッパー１４社が参加、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。 続きを読む →

国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が、２８年６月の宅地建物取引業法の改正を受けて「改正宅地建物取引業法の施行に向けて」と題する提言をまとめた。提言は、法改正の要である建物状況調査（インスペクション）の実施主体について、調査が客観的かつ適正に行われるよう、調査に係る一定の講習を修了した建築士とするとした。建築士以外の主体による調査の実施を可能とする場合の枠組み等については、引き続き検討を継続する。 続きを読む →

今度の改正では、耐久性等に優れた良質な住宅ストック形成を促すため、多くの措置の拡充や要件の合理化が行われる。１）特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例：対象に、特定の省エネ改修工事と併せて行う「一定の耐久性向上改修工事（※）」を追加。また税額控除率２％の対象に、上記の工事の費用に相当する住宅借入金等を追加する。（※）小屋裏、外壁、浴室・脱衣室、土台・軸組等、床下、基礎、地盤の劣化対策工事、排水管や給湯管の維持管理や更新を容易にする工事 続きを読む →

土地の取得に対する不動産取得税を納付した被上告人が、当該土地上に建築された複数棟の建物につき、同税が減額されるべき住宅に該当するとして還付を求める申請をしたところ、東京都都税総合事務センター所長から還付しない旨の処分を受けたため、処分の取り消しを求める事案で最高裁第一小法廷は、処分は違法であり、被上告人の請求を認容すべきだとした原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む →

暴力団員の身代わりの形で行った土地取引等について、売買契約を登記原因とする所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪が成立するか否かが争われた事件で最高裁第一小法廷は、被告人に不実記録罪および同供用罪の成立を認めた原判決を破棄し、各控訴を棄却した。 続きを読む →

２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しが注目される。災害等の発生前に相続、遺贈、贈与で非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けている、又は受けようとしている会社は、資産の被害額や売上高の減少幅など被害の態様に応じて雇用確保要件が免除され、破産等の場合には経営承継期間内でも猶予税額が免除されることとなる。 続きを読む →