国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について提案を募集し、各団体が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取組の支援を開始する。諸団体や民間事業者、自治体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、その費用の一部を支援する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
市町村向けガイドラインを拡充 空き家所有者情報の活用促進
国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、29年3月に公表した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)の内容を大幅に拡充した。今回公表したのは(1)市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等(2)空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み(3)市町村の先進的な取り組み等を追記する―など。主なポイントは次の通り。 続きを読む
クラウドファンディング説明会 街づくりの資金調達に-国交省
国土交通省は、地方公共団体や民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの仕組みやこれらを活用した民間都市開発推進機構の支援制度等の説明会および個別相談会を開催する。 続きを読む
改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に
今月1日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは3大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等(事務所、研究所、研修所)を東京23区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成32年3月31日まで2年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む
コラボデリ・西濃運を初認定 集配業務の共同化事業―国交省
国土交通省は、コラボデリバリー、西濃運輸両社が連携して実施する、オフィスビルにおける宅配便等の館内集配業務の共同化を総合効率化計画と認定した。29年3月に「物流を考慮した建築物の設計・運用について~大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き~」を公表して以降、初の認定。 続きを読む
先導的な官民連携事業を紹介 調査結果をHPに掲載―国交省
国土交通省は、地方公共団体等における先導的な官民連携事業(PPP/PFI)の導入や実施に向けた検討を支援する先導的官民連携支援事業に関し、29年度に支援した25件を対象に各案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて調査結果をまとめ、ホームページに掲載した。 続きを読む
取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務―法務省
法務省は29年12月31日現在で営業している債権回収会社(サービサー)の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む
補助事業の対象者を募集 居住支援法人の活動―国交省
国土交通省が「居住支援法人」の活動に対する補助事業を募集している。応募期限は6月22日。高齢者、低額所得者、子育て世帯など住宅確保に配慮する必要のある人の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が2017年10月25日から本格的に始まったのに伴うもので、そうした住宅確保要配慮者の入居の円滑化に係る活動を行う居住支援法人に対して、国が活動に要する費用の一部を補助する。
所有者不明土地でシンポジウム 6月、日本不動産学会の主催
日本不動産学会主催で6月1日に東京都文京区で「所有者不明土地のゆくえ」と題するシンポジウムが開催される。富田裕(弁護士)、原田保夫(民間都市開発推進機構理事長)ら5氏がパネリストとなり、パネルディスカッション形式で行う。無料で一般に公開する。定員は200人。 続きを読む
国交省、対象グループを公募 地域型住宅グリーン化事業
国土交通省は、30年度の地域型住宅グリーン化事業の実施に向け、その対象となるグループを募集中だ。同省は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援している。補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額は以下の通り。 続きを読む