国土交通省は全国のマンション管理業者１４５社を対象に行った一斉立ち入り検査で５５社に是正指導を行った。指導率は３７．９％。
昨年度に引き続き管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理および管理事務の報告の５つの重要項目を中心に検査した。昨年度は１４１社を検査。６４社に是正指導を行った。指導率は４５．４％。指導率は前年度に比べ大幅に低下、過去５年間の平均４１．３％を３．４ポイント下回った。今回の検査でも、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする２１年５月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られた。当該制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導社数は３４社で、指導率は２３．４％。
是正指導事項別の指導業者件数は、「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」「管理業務主任者の設置」の順。是正指導事項別の指導率を昨年度の結果と比較すると、「重要事項の説明等」（２３．４％、昨年度３６．２％）、「契約の成立時の書面の交付」（１８．６％、同２０．６％）等、他の項目についてもおおむね減少傾向を示した。同省は悪質な適正化法違反に厳正に対処する方針だ。
■参考：国土交通省｜マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成29年度）｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000175.html
