原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収するために、同社が運営していた教室に設置されていた動産を差し押さえた。審査請求人が、これらの動産は差し押さえ時点では請求人の所有であり、滞納法人に帰属する財産ではないので、差し押さえは違法、無効だとして全部の取り消しを求めた。国税不服審判所は、第三者対抗要件である引き渡しについては占有改定により完了していたと認定、差し押さえを取り消した。２９年１０月１８日付の裁決。 続きを読む →

国土交通省は全国のマンション管理業者１４５社を対象に行った一斉立ち入り検査で５５社に是正指導を行った。指導率は３７．９％。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「グレーゾーン解消制度」の一環で、以下のような不動産関連の照会事例に関して発表した。 続きを読む →

国土交通省は、昨年１２月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「２０３０年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。 続きを読む →

京都市所在の４筆の土地に係る固定資産税の納税義務者が各土地につき、同市長により決定された土地課税台帳に登録された２１年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。上告人が市を相手取り各決定の取り消しを求めた事案で最高裁第三小法廷は、上告人の請求を棄却した原判決を破棄し、本件を大阪高裁に差し戻した。 続きを読む →

国税庁は先般、３０年度税制改正に対応した一連の基本通達等を公表した。 続きを読む →

原処分庁から納税者２名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を受けた審査請求人が各処分について、国税徴収法第３５条《同族会社の第二次納税義務》の要件を満たさない違法なものとして処分の全部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、告知処分に係る限度額は同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして処分を全部取り消した。２９年１２月１３日付の裁決。 続きを読む →

審査請求人の延納に係る国税を担保するために抵当権が設定された後に、請求人が当該担保不動産上に建物を築造。原処分庁が建物の差し押さえ処分をした。請求人が同処分について、国税通則法第５２条《担保の処分》第４項に規定する、当該担保不動産の処分の代金を請求人の滞納国税と処分費に充てて「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして原処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は請求人の主張を認め、処分を全部取り消した。２９年１０月１６日付の裁決。 続きを読む →

国土交通省は、６月２７日公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会を７月２３日より全国主要都市４カ所にて開催する。 続きを読む →

国税庁は先般、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」を公表し、ＦＡＱ７問の中で以下の原則や具体例等を示した。 続きを読む →