婚姻から１７年後に離婚した抗告人と相手方が、婚姻中に協力によって得た財産である建物等の明け渡しをめぐり争っている事案で最高裁第一小法廷は、相手方に対し抗告人へ建物の明け渡しを命ずることはしなかった原決定を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を３本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の２０２１年度の固定資産税・都市計画税が減免される。 続きを読む →

中小企業庁は、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給すると発表した。 続きを読む →

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む →

国土交通省は２年版土地白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組や、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について報告している。 続きを読む →

審査請求人が相続により取得した貸家建付地に借地権を設定、対価として権利金を受領した。 続きを読む →

原処分庁が審査請求人の滞納国税を徴収するため、所有する土地の売却決定処分をした。請求人が、見積価額が時価より著しく低廉で、処分は違法としてその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は売却決定価額と時価（基準価額）とを比較し、低廉ではないと判断、請求を棄却した。元年７月２日付裁決。 続きを読む →

国土交通省は「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき「土地基本方針」（新設）と「国土調査事業十箇年計画」を策定、閣議決定を受けた。 続きを読む →