カテゴリー別アーカイブ: 不動産

自働債権と受働債権の相殺可能 前に生じた原因に起因―最高裁

上告人は建設会社と4本の請負契約を締結。会社はうち1契約を完成させたが、残る3契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む

特段の事情認められず不適法 担保不動産競売事件―最高裁

担保不動産競売の手続きにおける期間入札で、最高価買い受け申出人(以下同人)に次いで高額の申し出をした抗告人が、民事執行法71条4号イ(同法188条において準用)に掲げる売却不許可事由を主張して同人が受けた売却許可決定に対して執行抗告をした。 続きを読む

不動産の明け渡し命令出せる 家事手続法の適用可能―最高裁

婚姻から17年後に離婚した抗告人と相手方が、婚姻中に協力によって得た財産である建物等の明け渡しをめぐり争っている事案で最高裁第一小法廷は、相手方に対し抗告人へ建物の明け渡しを命ずることはしなかった原決定を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む

資産税関連の質疑応答事例集 納税猶予等3本掲載―国税庁

国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を3本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。 続きを読む

中小企業等へのコロナ禍支援 固定資産税・都市計画税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される。 続きを読む

家賃支援給付金まもなく開始 法人最大600万円一括で

中小企業庁は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給すると発表した。 続きを読む

土壌汚染対策は見積もりの8割 広大地に該当せず―国税不服審

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む

適正な利用・管理の取組を紹介 管理不全土地―国交省が白書

国土交通省は2年版土地白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組や、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について報告している。 続きを読む

貸家建付地×借地権割合の金額 計算の基礎に算入された価額

審査請求人が相続により取得した貸家建付地に借地権を設定、対価として権利金を受領した。 続きを読む

売却決定価額は低廉ではない 請求を棄却―国税不服審

原処分庁が審査請求人の滞納国税を徴収するため、所有する土地の売却決定処分をした。請求人が、見積価額が時価より著しく低廉で、処分は違法としてその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は売却決定価額と時価(基準価額)とを比較し、低廉ではないと判断、請求を棄却した。元年7月2日付裁決。 続きを読む