自宅建物の所有者と建築物の設計・施工等を営む業者が建物の増築工事の請負契約を締結。業者は増築工事と追加変更工事を完成させ引き渡した。 続きを読む →

元年６月に公布された建設業法等の一部を改正する法律が１日から一部規定を除き施行された。 続きを読む →

上告人は建設会社と４本の請負契約を締結。会社はうち１契約を完成させたが、残る３契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む →

担保不動産競売の手続きにおける期間入札で、最高価買い受け申出人（以下同人）に次いで高額の申し出をした抗告人が、民事執行法７１条４号イ（同法１８８条において準用）に掲げる売却不許可事由を主張して同人が受けた売却許可決定に対して執行抗告をした。 続きを読む →

婚姻から１７年後に離婚した抗告人と相手方が、婚姻中に協力によって得た財産である建物等の明け渡しをめぐり争っている事案で最高裁第一小法廷は、相手方に対し抗告人へ建物の明け渡しを命ずることはしなかった原決定を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を３本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の２０２１年度の固定資産税・都市計画税が減免される。 続きを読む →

中小企業庁は、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給すると発表した。 続きを読む →

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む →

国土交通省は２年版土地白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組や、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について報告している。 続きを読む →