カテゴリー別アーカイブ: 不動産

弁護士報酬含めるのは筋違い 土地売買の損害賠償―最高裁

土地の売買契約を締結した売り主が買い主から手付金を得た直後に逐電。売り主の費用で建物を収去、担保権等を消滅させ、境界を指示・測量した上で残代金の支払いと引き換えに引き渡す契約がストップ。買い主が債務の完全な履行を求めるための事務等を弁護士に委任。弁護士は任務を全うした。 続きを読む

期間延長、床面積要件を緩和 すまい給付金制度を改正―政府

すまい給付金制度の改正が閣議決定された。国会で関連税制法の成立を待って実施される。 続きを読む

相続放棄は有効、承継義務なし 原処分の全部取り消し―審判所

滞納法人の納税保証人の死亡後に、配偶者である審査請求人が納付義務を承継したとし、原処分庁が相続放棄の無効を前提として、請求人名義の不動産を差し押さえた。 続きを読む

サ高住やセーフティN住宅 WEBにて説明会を開催

国土交通省では、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」をはじめ、令和3年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点(拡充等)について、2月19日から3月12日まで専用WEBサイトにて説明会を開催する。 続きを読む

R3年度税制改正大綱(1) 住宅ローン控除延長と見直し等

自民・公明の両党はこのほど、令和3年度の与党税制改正大綱を決定した。3月までかけて、その概要を詳細に掲載する。 続きを読む

コロナ後の経済構造展開へ 第3次補正約21兆8千億円

政府は15日、2020年度第3次補正予算を決定し、21兆8353億円の追加歳出を決定した。 続きを読む

特定空家約1.8万物件に減少 空家法の施行状況-国交省等

国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年2回調査を実施。今回、令和2年3月31日時点の状況の調査結果が発表された。 続きを読む

注意喚起のリーフレットを作成 賃貸住宅経営サブリース規制

12月15日の賃貸住宅経営(サブリース方式)に対する規制施行を前に、国土交通省は消費者庁・金融庁と連携、同方式による賃貸住宅経営を考えている人や、貸主が建物の所有者でない賃貸住宅(サブリース住宅)に入居する人に対し、特に注意すべきポイントを示したリーフレットとチラシを作成した。 続きを読む

修繕費等の仮想隠ぺいの疑い 過少申告の意図なし―審判所

翌事業年度に計上すべき修繕費を損金の額に算入したことが仮装行為に該当するとして行われた重加算税の賦課決定処分について、審判所はその一部を取り消した。 続きを読む