資産課税関連では、固定資産税等で以下の見直しや延長が行われる。
【固定資産税等】〇宅地等及び農地の負担調整措置については、令和３～５年度の間、一連の下落修正措置や条例減額制度等を含め、現行の仕組みが継続される。〇令和３年度に限り、次の措置が講じられる。１）宅地等（商業地等は負担水準＜６０％の土地、宅地等は負担水準＜１００％の土地）及び農地（負担水準＜１００％の土地）について、課税標準額を令和２年度と同額とする。２）令和２年度に条例減額制度の適用を受けた土地に、所要の措置を講じる。〇これらの改正に伴い、都市計画税の負担調整措置でも所要の改正が行われる。
【登録免許税】〇次の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年延長される。１）土地の売買による所有権の移転登記等 ２）信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等 〇相続に係る所有権の移転登記に対する免税措置について、表題部所有者の相続人が受ける土地の所有権の保存登記を加え、期限が１年延長される。
【不動産取得税】次の軽減措置の期限が３年延長される。〇宅地評価土地の取得に係る課税標準を価額の２分の１とする特例 〇住宅及び土地の取得に係る標準税率（本則４％）を３％とする特例
■参考：財務省｜所得税法等の一部を改正する法律案要綱 ｜
