国土交通省が公表した３年地価公示によると、全国平均は全用途で平成２７年以来６年ぶり、住宅地で２８年以来５年ぶり、商業地で２６年以来７年ぶりにいずれも下落した。
下落幅は全用途で０．５％、住宅地で０．４％、商業地で０．８％。３大都市圏でも全用途平均と商業地が各圏域のいずれもが８年ぶりに下落。住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏とも７～９年ぶりに下落した。地方圏でも全用途平均と商業地が４年ぶり、住宅地が３年ぶりに下落。地方４市 （札幌・仙台・広島・福岡）では全用途平均、住宅地、商業地がいずれも上昇を継続したが、上昇率は縮小した。コロナ感染症の影響などで需要者の価格に慎重な態度等を背景に、全体的に弱含みとなっているが、訪問客増加により上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域で比較的大きな下落が見られるなど、地価動向の変化は用途や地域により異なる。
昨年からの変化は、用途別では商業地が住宅地より大きく、地域別では３大都市圏が地方圏より大きい。大阪圏の商業地が最も大きな変化を示した。商業地については、３大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の路線商業地など、日常生活に必要な店舗等の需要を対象とする地域では上昇地点も見られるなど、 変動率の変化は比較的小さい。
■参考：国土交通省｜全国全用途平均で６年ぶりに下落、コロナ禍の影響は用途や地域で異なる
～令和３年地価公示～｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00005.html
