国土交通省は「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が行ってきた議論の中間とりまとめを公表した。
ポイントは▽新型コロナ危機を契機として、人々の生活様式は大きく変化。これに伴い「働き方」や「暮らし方」に対する意識や価値観も変化・多様化しつつある。このような趨勢に対応するため、都市は人々のライフスタイルに応じた多様な選択肢を提供していくことが必要▽目指すべきまちづくりの方向性は、市民一人ひとりの多様なニーズに応えるべく「人間中心・市民目線のまちづくりを深化」させること、ニーズに対応して機敏かつ柔軟に施策を実施する「機動的なまちづくりを実現」することにある
▽このため、地域の資源である官民の既存ストック（都市アセット）を最大限に利活用し、市民のニーズに応えていくことが重要。取組の方向性は◇職住遊学の融合などのため、官民の既存ストックを「使う」「活かす」◇公園などまちなかでの社会実験の実施などスピーディに「動く」◇効果検証や新たなサービスの提供などデジタル技術・データを「使いこなす」―ことにある。
検討会は２年１０月～３年３月にかけて開催され、ニューノーマル（新常態）に対応した都市政策のあり方について議論を重ねてきた。
■参考：国土交通省｜ニューノーマルに対応した新たな都市政策はいかにあるべきか～「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめ～｜
