国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回調査を実施。今回、令和２年３月３１日時点の状況の調査結果が発表された。 続きを読む →

１２月１５日の賃貸住宅経営（サブリース方式）に対する規制施行を前に、国土交通省は消費者庁・金融庁と連携、同方式による賃貸住宅経営を考えている人や、貸主が建物の所有者でない賃貸住宅（サブリース住宅）に入居する人に対し、特に注意すべきポイントを示したリーフレットとチラシを作成した。 続きを読む →

翌事業年度に計上すべき修繕費を損金の額に算入したことが仮装行為に該当するとして行われた重加算税の賦課決定処分について、審判所はその一部を取り消した。 続きを読む →

自宅建物の所有者と建築物の設計・施工等を営む業者が建物の増築工事の請負契約を締結。業者は増築工事と追加変更工事を完成させ引き渡した。 続きを読む →

元年６月に公布された建設業法等の一部を改正する法律が１日から一部規定を除き施行された。 続きを読む →

上告人は建設会社と４本の請負契約を締結。会社はうち１契約を完成させたが、残る３契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む →

担保不動産競売の手続きにおける期間入札で、最高価買い受け申出人（以下同人）に次いで高額の申し出をした抗告人が、民事執行法７１条４号イ（同法１８８条において準用）に掲げる売却不許可事由を主張して同人が受けた売却許可決定に対して執行抗告をした。 続きを読む →

婚姻から１７年後に離婚した抗告人と相手方が、婚姻中に協力によって得た財産である建物等の明け渡しをめぐり争っている事案で最高裁第一小法廷は、相手方に対し抗告人へ建物の明け渡しを命ずることはしなかった原決定を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

国税庁の資産課税課は今般、質疑応答事例を３本公表した。いずれも、実務の重要な参考資料として活用が期待される。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の２０２１年度の固定資産税・都市計画税が減免される。 続きを読む →