国土交通省の発表によると、２年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約３．９兆円で前年度を０．２兆円下回った。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は３．０兆円で同０．９兆円下回った。
直近では資産額が平成２６年の５．５兆円、譲渡額が同７．３兆円をピークに、ともに緩やかな減少傾向を示している。取得された資産をスキーム別にみると、リートが約１．７０兆円で全体の約４３％を占めた。不動産特定共同事業が約０．２９兆円、その他私募ファンドが１．９５兆円（推計値）。譲渡された資産は、リートが約０．２９兆円、不動産特定共同事業が約０．０９兆円、その他私募ファンドが２．６２兆円（同）。
リート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業において取得された資産額の割合を用途別にみると、物流施設とオフィスが３３．３％、次いで住宅１３．３％。宿泊施設の割合は大きく落ち込み１．６％。リート（同）および不動産特定共同事業において取得された資産を所在地別でみると、東京都３０５件、神奈川県７７件、大阪府６３件の順。同省は、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、不動産証券化の対象として取得された不動産などの資産額を毎年度調査・公表している。
■参考：国土交通省｜令和２年度の証券化対象不動産の取得額は約3.9兆円
～令和２年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00053.html
