不動産取得額、約3.9兆円 証券化対象・2年度―国交省

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国土交通省の発表によると、2年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約3.9兆円で前年度を0.2兆円下回った。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は3.0兆円で同0.9兆円下回った。

直近では資産額が平成26年の5.5兆円、譲渡額が同7.3兆円をピークに、ともに緩やかな減少傾向を示している。取得された資産をスキーム別にみると、リートが約1.70兆円で全体の約43%を占めた。不動産特定共同事業が約0.29兆円、その他私募ファンドが1.95兆円(推計値)。譲渡された資産は、リートが約0.29兆円、不動産特定共同事業が約0.09兆円、その他私募ファンドが2.62兆円(同)。

リート(私募リートを含む)および不動産特定共同事業において取得された資産額の割合を用途別にみると、物流施設とオフィスが33.3%、次いで住宅13.3%。宿泊施設の割合は大きく落ち込み1.6%。リート(同)および不動産特定共同事業において取得された資産を所在地別でみると、東京都305件、神奈川県77件、大阪府63件の順。同省は、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、不動産証券化の対象として取得された不動産などの資産額を毎年度調査・公表している。

■参考:国土交通省|令和2年度の証券化対象不動産の取得額は約3.9兆円
~令和2年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表~|

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00053.html