政府は令和３年版土地白書を閣議決定し公表した。第１部から第３部までの構成で、新型コロナ感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げている。
第１部第２章第１節「感染拡大により影響を受ける事業者等への支援制度：土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた措置」の中では「３年度は固定資産税の３年に一度の評価替えの年。近年、地価が全国的に上昇傾向にあり、多くの地点で固定資産税負担が増加する見込みだったが、感染症の影響による全国の地価動向を踏まえ、固定資産税の負担調整措置について、３年度から５年度までの間、下落修正措置を含め、土地に係る固定資産税の負担調整の仕組みと地方公共団体の条例による減額制度を継続する」旨明記。その上で、３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置くと付記。さらに、持続化給付金の支給、家賃支援給付金の創設に加え、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して３年度課税の１年分に限り、償却資産・事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の負担を２分の１またはゼロとする措置を講じたとしている。
■参考：国土交通省｜令和３年版「土地白書」の公表について｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00014.html
