帝国データバンクは、「２０２０年の首都圏企業の本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に転入した企業は２９６社で、３年ぶりに前年を下回った。
一方、首都圏から転出した企業は２８８社で、２年ぶりに増加。東日本大震災が発生した１１年以降で最多だった１２年（２８７社）を上回り、過去１０年間で最多を更新。この結果、首都圏は１０年連続で転入超過となったが、転入超過の社数は過去１０年で最少の８社にとどまった。新型コロナで本社のあり方に変化が見られ、同社は「２１年は１１年ぶりに転出超過の可能性もある」とみている。
転入元は大阪府が５６社で最多。以下、愛知県（２６社）、静岡県（２０社）、北海道（１９社）、茨城県（１８社）の順。昨年３位（２５社）だった福岡県は９社で大幅に減少。転出先は４０道府県に上り、大阪府が３６社でトップ、以下、静岡県（３０社）、茨城県（２９社）、愛知県（１６社）などが続く。業種別では、転入、転出ともに最も多いのはサービス業。企業規模では、特に転入において、年商「１億円未満」が１１７社となり、９０年以降で初めて最多となった。これまで最も多かった「１億～１０億円未満」（１１３社）は前年から１６社減少。
■参考：帝国データバンク｜首都圏・本社移転動向調査（2020年）～首都圏、企業の「転入超過」が過去10年で最少の8社に｜
