政府は所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の第８回会議を開催、対策の新たな基本方針と工程表を決定した。
工程表の概要は次の通り。【土地所有に関する基本制度】２０２３年中まで新国土調査事業１０カ年計画に基づき地籍調査を円滑・迅速に推進する。２１年に土地基本方針の改定に取り組み、２２年中に改定作業を終える。【登記制度・土地所有権の在り方等】４月公布の民法等の一部を改正する法律、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律を受け、２３年中までに政省令制定等の施行準備を整える。２１年には４年度税制改正要望に登記関係を盛り込み、２３年中に不動産登記システムと住基ネット等との円滑な連携を可能とするシステムを整備する。
【多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組み等】行政機関等へ戸籍情報を電子的に提供する戸籍情報連携システムを整備し、各種台帳の情報連携を容易にするデータ形式を見直し、システム間調整を図る。【所有者不明土地等の円滑な利活用・管理の促進】２２年に特措法の見直し法案を提出。２３年中に隣地所有者不明土地の法務局調査に基づく筆界認定の仕組みを導入し、土地改良事業等における所有者不明農地の一層の利活用を図るために必要な措置を実施に移す。
■参考：国土交通省｜所有者不明土地等対策に関する最新の工程表を発表～第８回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00013.html
