国土交通省はこのほど、令和４年度の税制改正要望事項を発表した。感染症の影響からの経済回復、グリーン社会の実現とＤＸの加速、不動産市場の活性化・土地の有効活用の推進などが主要な柱となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
社会資本整備重点計画を決定 地方ブロックごと―国交・農水
国土交通、農林水産両省は合同で北海道から沖縄に至る１０地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を決定した。第５次社会資本整備重点計画に基づく７年度までのもの。 続きを読む
省エネ対策等のあり方まとめる 脱炭素に向けた住宅・建築物
国土交通、経済産業、環境の３省は合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 開業は地元か、他所か
開業等の店舗診断（特に立地条件）をしていて、いつも思う事がある。商圏の人口動向、産業特性、道路状況等を調べ、その場所が商売に向かないと判断すると、他所（よそ）で開業する方が良いと判定する。 続きを読む
施行から６年目の空家法 全国で対策や措置進む－国交省
国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した（令和３年３月３１日時点調査）。 続きを読む
「所有権の主張」に該当せず 審査請求は不適法－裁決事例
公売公告処分及び最高価申込者の決定処分が行われた公売不動産Ｘの隣接地所有者である請求人が、自らの権利の侵害を訴え各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む
不動産特定共同事業の活用推進 検討会が中間まとめ―国交省
国土交通省の「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるＦＴＫの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、ＦＴＫ事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。 続きを読む
契約主体も収益の帰属も法人 原処分庁の主張否認―審判所
売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む
空き家対策モデル６９件採択 相談連携と課題解決へ支援
国土交通省はこのほど、令和３年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から６９件（地方公共団体３件、民間団体６６件）の先進的な取組を採択した。 続きを読む
監査事務所に品質管理システム 品質管理基準の改訂案が公表
企業会計審議会監査部会は６月３０日、「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表した（７月２９日午前１０時まで意見募集）。国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む