第２０１回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備する政令等が閣議決定され、２７日公布された。これにより改正法は４年４月１日に全面施行される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
所有者不明土地対策で広報強化 ポイント解説とＱ＆Ａ―法務省
法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ」を新設、公開した。 続きを読む
所有者不明土地抑制に向け ランドバンク制度要望―国交省
国土交通省はこのほど、令和４年度の税制改正要望事項を発表した。感染症の影響からの経済回復、グリーン社会の実現とＤＸの加速、不動産市場の活性化・土地の有効活用の推進などが主要な柱となる。 続きを読む
社会資本整備重点計画を決定 地方ブロックごと―国交・農水
国土交通、農林水産両省は合同で北海道から沖縄に至る１０地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を決定した。第５次社会資本整備重点計画に基づく７年度までのもの。 続きを読む
省エネ対策等のあり方まとめる 脱炭素に向けた住宅・建築物
国土交通、経済産業、環境の３省は合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 開業は地元か、他所か
開業等の店舗診断（特に立地条件）をしていて、いつも思う事がある。商圏の人口動向、産業特性、道路状況等を調べ、その場所が商売に向かないと判断すると、他所（よそ）で開業する方が良いと判定する。 続きを読む
施行から６年目の空家法 全国で対策や措置進む－国交省
国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した（令和３年３月３１日時点調査）。 続きを読む
「所有権の主張」に該当せず 審査請求は不適法－裁決事例
公売公告処分及び最高価申込者の決定処分が行われた公売不動産Ｘの隣接地所有者である請求人が、自らの権利の侵害を訴え各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む
不動産特定共同事業の活用推進 検討会が中間まとめ―国交省
国土交通省の「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるＦＴＫの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、ＦＴＫ事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。 続きを読む
契約主体も収益の帰属も法人 原処分庁の主張否認―審判所
売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む