政府は所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の第８回会議を開催、対策の新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
個人の土地建物・株式の譲渡 令和３年度改正点を整理
国税庁は今般、「令和３年度 税制改正のあらまし」を作成。以下、個人の譲渡に関する主な改正点をまとめた（一部）。 続きを読む
事業の中断後のコスト計上 仮装・隠ぺいとは言えず
請求人の元代表者Ｇが、共同事業の成立しなかったＨ社に対し支払うこととしていた分配金の額を損金算入して確定申告書を提出したことについて、事業の中断によりＨ社は分配金を受領しなかったにもかかわらずその額を計上したのは、通則法第６８条第１項の「隠ぺいし、又は仮装し」に該当するとして重加算税の賦課決定処分が行われた事案。審判所は、同項を適用することはできないとした。２年９月４日付。 続きを読む
「転入超過」過去１０年で最少 首都圏企業の本社移転調査
帝国データバンクは、「２０２０年の首都圏企業の本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に転入した企業は２９６社で、３年ぶりに前年を下回った。 続きを読む
所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布
「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む
第三者に利益与える処分でない 納税義務処分取り消す―審判所
審査請求人を所有者とする不実の登記がされている不動産を、滞納法人が請求人に取得させた行為が、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第三者に利益を与える処分に該当するとして、原処分庁が請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った上、国税を徴収するため督促処分を行い、不動産の差し押さえ処分をした。 続きを読む
代償財産の価額（２）に該当 請求人の主張認容―審判所
審査請求人が相続税の申告で不動産の評価誤りがあったほか、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき取得財産の価額に算入した金額に相続税法基本通達１１の２―１０《代償財産の価額》（２）の適用漏れがあったとして更正の請求をした。 続きを読む
課題解決型ＡＩ人材育成事業 データ付き教材を教育機関へ
経済産業省はこのほど、実践的なＡＩ実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型ＡＩ人材育成事業（ＡＩ Ｑｕｅｓｔ）」において作成した、ＡＩ人材育成用の「ＡＩ Ｑｕｅｓｔデータ付き教材」について、教育機関等に対する提供を開始する。 続きを読む
機動的なまちづくりを目指す 新常態に対応した新都市政策
国土交通省は「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が行ってきた議論の中間とりまとめを公表した。 続きを読む
全国全用途平均で６年ぶり下落 地方圏の変化小さい―地価公示
国土交通省が公表した３年地価公示によると、全国平均は全用途で平成２７年以来６年ぶり、住宅地で２８年以来５年ぶり、商業地で２６年以来７年ぶりにいずれも下落した。 続きを読む