国土交通省が公表した不動産価格指数(住宅・商業用不動産、季節調整値)によると、7月の住宅総合は前月比で1.2%、第2・四半期(4~6月)の商業用不動産総合は前期比で0.7%ともに上昇した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
ひととくらしでSeason2 未来研究会の後継始動―国交省
国土交通省の『「ひと」と「くらし」の未来研究会』Season2が始動。第1回研究会を開催した。Season2は、5月に設置した未来研究会の後継。 続きを読む
人の死の告知にガイドライン 宅建業者に一定の義務化
国土交通省ではこのほど、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定した。 続きを読む
改正法、来年4月1日全面施行マ ンション管理適正化で政令
第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備する政令等が閣議決定され、27日公布された。これにより改正法は4年4月1日に全面施行される。 続きを読む
所有者不明土地対策で広報強化 ポイント解説とQ&A―法務省
法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Q&A」を新設、公開した。 続きを読む
所有者不明土地抑制に向け ランドバンク制度要望―国交省
国土交通省はこのほど、令和4年度の税制改正要望事項を発表した。感染症の影響からの経済回復、グリーン社会の実現とDXの加速、不動産市場の活性化・土地の有効活用の推進などが主要な柱となる。 続きを読む
社会資本整備重点計画を決定 地方ブロックごと―国交・農水
国土交通、農林水産両省は合同で北海道から沖縄に至る10地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を決定した。第5次社会資本整備重点計画に基づく7年度までのもの。 続きを読む
省エネ対策等のあり方まとめる 脱炭素に向けた住宅・建築物
国土交通、経済産業、環境の3省は合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 開業は地元か、他所か
開業等の店舗診断(特に立地条件)をしていて、いつも思う事がある。商圏の人口動向、産業特性、道路状況等を調べ、その場所が商売に向かないと判断すると、他所(よそ)で開業する方が良いと判定する。 続きを読む
施行から6年目の空家法 全国で対策や措置進む-国交省
国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した(令和3年3月31日時点調査)。 続きを読む