株式会社ＪＰＢＭ第二事業部では、中小企業が抱える潜在・顕在化している様々なリスクに優先順位をつけて、「リスクを軽減し、なお且つコストを押さえる」ためのアドバイスを行い、好評いただいております。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒プロジェクト開始
弁護士や労働組合などを中心に、あらゆる賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒」プロジェクトがスタートした。どこかで聞いたようなフレーズと動画が話題になっているが、これは映画館で上映される「ＮＯ ＭＯＲＥ 映画泥棒」のパロディ。 続きを読む
高年齢者雇用の実態公表 雇用確保措置はほぼ達成
改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。 続きを読む
中国リスク倒産９ヶ月１．５倍 昨年１年間上回る－民間調査
今年１月から９月までの間にチャイナリスクが要因となって倒産した企業は５９件で、前年同期（３９件）に比べ１．５倍に―帝国データバンクがこのほど発表した「チャイナリスク」（中国固有のリスク）関連の倒産動向調査で上記結果が明らかになった。特にアパレルなどの卸売業が増加している。 続きを読む
Weeklyコラム 有給休暇は権利か、義務か
今、職場の話題の一つに、「有給休暇（以下、有休と略す）の義務化」がある。発端は、平成２７年３月答申の法律案要綱の報道であった。概要は、「使用者は年休が１０日以上の労働者に対し、その内５日については、１年以内の期間に時季を定めて与えなければならない」とするものである。 続きを読む
労使紛争の根源？ 企業サイドの勘違い
平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況を見ると、総合労働相談は７年連続の１００万件超となり、「いじめ・嫌がらせ」が３年連続のトップとなっている。安定的に紛争が起きていることとなるが、この問題の根源は企業による勘違いがあるのかもしれない。 続きを読む
４社に１社が業績に「悪影響」 中国の成長鈍化で―帝国データ
帝国データバンクは９月に全国の企業２万３,０００余社を対象に中国の成長鈍化が日本企業に与える影響について調査した。それによると、２５.４％の企業、実に４社に１社が自社の業績に悪影響が出ると見込んでいることがわかった。特に、対中進出が進む「製造」「卸売り」だけでなく、物流を担う「運輸・倉庫」も３割台の企業が悪影響を見込んでいた。もっとも、「影響はない」も５割弱あり、最も多かった。 続きを読む
分類３の定義を一部見直しへ 税務上の欠損金の増減を追加
企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」における「分類３」の企業の定義を一部見直す方針だ。 続きを読む
行政不服審査法施行令 パブコメ開始、来年４月施行へ
総務省はこのほど、「行政不服審査法施行令案と整備法施行令案」を公表し、パブリックコメントを開始した。期間は、来月１２日まで。５０年ぶりに全面改正された行政不服審査法及び整備法は来年４月１日に施行されることが明らかとなり、両政令案の施行期日もそれと同日となる見込み。 続きを読む
賞与又は賞与性の給与に該当 借入金債務の免除―最高裁
権利能力のない社団の理事長および専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当するかどうかが争われた事案で 最高裁第一小法廷（櫻井龍子裁判長）は、該当するとの判断を示した。 続きを読む