第１０回民事信託検討会が開催されます。先般、「民事信託ケーススタディ実務ポイント」をテーマに行われた特別研修も、各拠点のＪシェア参加を含め約９０名の会員・職員の皆さまが、強い興味を持ってご参加されました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
ガバナンス・コードへの対応 全原則を実施する会社は約２割
東京証券取引所は１月１６日、２０１６年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した。市場第１部・２部の２，５３０社がコードへの対応状況を開示しており、コーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）している会社は２，１４３社（８４．７％）にのぼることが分かった。このうち、全原則をコンプライしている会社は５０４社（１９.９%）となっている。 続きを読む
代金債権は発生していない 原処分庁の主張を却下―審判所
審査請求人の相続税について原処分庁が、被相続人名義の不動産の譲渡代金債権が課税価格に算入されるとして、更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年６月２８日付で請求人の主張を認め、処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む
「過労死等ゼロ」緊急対策公表 企業への影響大（１）
大手広告代理店における過労自殺などを発端に、長時間労働対策が必要という機運が高まっている。厚生労働省は、企業が労働時間の実態を把握することなどを盛り込んだ「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめた。 続きを読む
韓国特許法・進歩性判断 最新状況ＪＥＴＲＯでセミナー
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）はこのほど、特許庁委託事業として、韓国知財セミナー「韓国特許法・進歩性判断の最新状況」を開催する。 続きを読む
事業承継準備５万社掘り起こし 総合的支援を展開－中企庁
報道によると、経済産業省・中小企業庁は、２０１７年度に中小企業の事業承継を促す総合的な施策を始動する。２０程度のモデル地域を選定して、６０歳以上の経営者に事業承継診断を実施して、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起こす。更に、承継に伴う事業転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。伴って地域で中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防ぐ。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の種類と継続雇用
定年に関する公的調査に参加する機会を持った。ほとんどの会社が定年延長に慎重であったが、業種や仕事（職種）の種類によって大きく違うことに気づいた。例えば、介護施設や食品スーパー等は元々途中入社やパートが多い為か、年齢の高い従業員の割合が高く、就業規則上の定年後（継続雇用後も含めて）も勤めている人が多い。また、中小製造会社においては、本人が継続雇用を望めば年齢に関係なく経営者の一存で認める場合もある。そもそも、就業規則が無く、定年の有無が曖昧な事業所も一部あった。 続きを読む
逆風続く 社会保険未適用企業
社会保険の未適用企業に対しては、年金事務所から事業所立入検査の予告のような文書まで送付されるようになった。数年前まで見られたようなゆるい対応は跡形もない。これまで社会保険未適用だった事業所もさすがに年金事務所の本気を受けて、渋々ながらも社会保険適用を進めているようだ。 続きを読む
２月１日に東京で国際シンポ 資源などの効率改善がテーマ
ジェトロ・アジア経済研究所が２月１日に東京で「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の実現に向けた資源・エネルギー効率の改善をテーマに国際シンポジウムを開催する。開発途上諸国が取り組んでいるエネルギー効率、資源効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた施策や措置について、課題や国際協力のあり方、効果の測り方などについて議論する。 続きを読む
パートタイマーの組合加入者数 過去最高を記録
厚生労働省は「平成２８年労働組合基礎調査の概況」（平成２８年６月３０日現在の状況）を公表した。この調査は労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的にしており、全労働組合を対象として毎年実施している。 続きを読む