厚生労働省は「平成２８年労働組合基礎調査の概況」（平成２８年６月３０日現在の状況）を公表した。この調査は労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的にしており、全労働組合を対象として毎年実施している。
労働組合員数は９９４万人（対前年比５８，０００人増）、組合数は３０１組合（同１．２％減）、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は１７．３％（同０．１％減）となり過去最低となった。
組合員全体としては５８，０００人増となったわけだが、女性に限定してみると対前年比７２，０００人増となっている。女性労働者の組合加入が急増していることがわかる。また、パートタイム労働者についてみてみると、加入員数は１１３万人を超えており、対前年比１０６，０００人（１０．３％）増となった。パートタイム労働者の組合加入者数は調査開始以降、過去最高を記録している。
パートタイム労働者を権利主張しない使いやすい労働力などといった誤った認識で労務管理を行っていると、思わぬトラブルになりかねない。労働組合加入者数の増加をどう捉えるか、経営者として再度考えてみる必要があるのではないか。
