政府は３月３日、金融商品取引法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。今回の改正で注目すべき点の１つがフェア・ディスクロージャー・ルールの導入だ。同ルールでは、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務（ＩＲ等）に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、（１）意図的な伝達の場合は同時に、（２）意図的でない場合には速やかに当該情報をホームページ等で公表することが求められる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
ベトナムもＢＥＰＳ対応 移転価格文書化規定の強化
ベトナム政府は２０１７年２月２４日（金）、新移転価格税制である「関連者間取引に関する税制上の施行規則」（施行日２０１７年５月１日：以下Decree 20）を発行した。Decree 20には、納税者にとって負担が増える内容が盛り込まれている。
最新の労働環境改正研修 顧客アドバイスの切り口に
ＪＰＢＭ会員研修として「会計事務所がアドバイスできる最新労務環境の改正ポイント」を開催します。
長時間労働を起因に自殺者が出ことを契機に、長時間労働に対する社会の目が厳しくなりつつあります。法的な規制の検討が続けられており、常態として長時間労働を行っている中小企業は、速やかに業務改善を行う必要があります。会計事務所の役割として、喫緊の労務の問題を経営者ともに解決策を探り、健全な企業経営へのサポートにつなげる最新情報を研修します。主な概要は以下の通り。 続きを読む
企業の４割超で正社員不足 過去１０年で最高―民間調査
帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、正社員が不足していると回答した企業は前回調査（２０１６年７月）比６．０ポイント増の４３．９％に達し、過去１０年で最高となった。 続きを読む
告知の内容、重要なものに該当 原判決を破棄、高裁に差し戻す
個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が、割賦販売法３５条の３の１３第１項６号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるかどうかが争点となった立て替え金等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件で、最高裁第三小法廷は「重要なもの」に当たると判断、当たらないとして被上告人である信販会社の本訴請求を認容し、上告人の一部の反訴請求を棄却した原判決を破棄、本件を札幌高裁に差し戻した。 続きを読む
無申告加算税の繰り返し ５年以内は１０％ペナルティ
２８年度税制改正により、無申告または仮装・隠蔽に基づく期限後申告または更正処分等のあった日から遡って５年以内に、同一税目について無申告加算税または重加算税の賦課決定を受けていた場合、新たに受ける無申告加算税または重加算税に１０％の割合を乗じて計算した額が加算されることとなった。 続きを読む
賃金昇給率１０％台、４カ国 アジア進出の日系企業調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１６年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表した。それによると、１６年度の賃金昇給率はパキスタン（１０．８％）、ミャンマー（１０．３％）、インドネシア（１０．１％）、インド（１０．０％）の４カ国は１０％台と高かった。中国は６．１％、タイは４．２％、ベトナムは９．６％だった。 続きを読む
２０１６年労働災害発生状況 第３次産業死傷者３．３％増加
厚生労働省は２０１６年における労働災害発生状況を公表した（２０１７年２月速報）。死傷者数は１１２，０８７人で対前年同期比１，００９人（０．９％）増加、死亡者数は８７４人で同３５人（３．９％）減少した。 続きを読む
雇用保険法改正案を提出 料率引き下げへ－厚労省
厚生労働省は雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。改正案で実務的に影響が大きいのは、４月１日から施行が予定されている雇用保険料率の引下げだろう。平成２９年度から３１年度の時限的な措置として、保険料率を０．８％から０．６％に引き下げる。その結果、一般の事業の場合、被保険者の負担は３／１０００、事業主負担は６／１０００となる。建設業の場合は、被保険者の負担は４／１０００、事業主負担は８／１０００となる。 続きを読む
士業法人の第二次納税義務 Ｈ２９年度税制改正から対象に
今回の税制改正では、無限責任社員の第二次納税義務の対象となる社員の範囲に、税理士法人を含む士業法人の社員が加えられることとなった。 続きを読む