カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

サイバーセキュリティお助け第1回目として5事業者登録へ

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2019年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)を行ってきたが、このほど中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援として「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定した。 続きを読む

増加するフリーランスとの取引 遵守事項のガイドライン公表

近年高まる副業志向と企業側の容認姿勢が相まって、専業ではなく、副業としてのフリーランスという選択をする人が増えている。 続きを読む

今3月期も新型コロナを審査 約7割が追加情報を記載

金融庁が実施した令和2年度の有価証券報告書レビューでは、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する追加情報の開示が審査対象となっていたが、その結果、追加情報の記載内容の詳細さには幅があるものの、70.7%の提出会社が追加情報を記載していることが分かった。 続きを読む

トンネル寄附に該当しない 企業版ふるさと納税―国税局

企業版ふるさと納税活用型CSO(市民社会組織の略。NPO法人、市民ボランティア団体等)地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第37条第3項第1号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、 続きを読む

電気通信事業者に提示義務なし 黙秘義務あるもの―最高裁

動画配信サービス等の提供に係るウェブサイトを管理・運営している企業(抗告人)のサイト上の問い合わせ用フォームを通じて、映像等の開発・販売会社(相手方)に対する脅迫的表現を含む匿名の電子メールを相手方が受信した。 続きを読む

自主行動計画の策定を呼びかけ 約束手形の利用廃止を―検討会

中小企業庁は「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」が2月19日の第6回会議後にまとめた報告書を公表。 続きを読む

令和3年度「全国安全週間」 7月1日から1週間実施

厚生労働省は94回目の開催となる「全国安全週間」を、7月1日から1週間実施する。これは労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として開催されているものだ。 続きを読む

貸付債権担保証券、170億円 2年度も組成実現―日本公庫

日本政策金融公庫中小企業事業が、中小企業者への無担保貸付債権を裏付けとするCLO(貸付債権担保証券)を発行した。 続きを読む

CPE不正受講で懲戒処分 eラーニングで二重ログイン

日本公認会計士協会(手塚正彦会長)は3月9日、継続的専門研修(CPE)の不正受講に関し、有限責任あずさ監査法人に対して1か月の会員権停止とする懲戒処分を公表した。 続きを読む