経済産業省・財務省は連携のうえ、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を含む「中小企業活性化パッケージ」を策定し、公表した。
施策内容は（１）「コロナ資金繰り支援の継続」と（２）「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」の２つの柱からなっており、（２）に関しては〇認定支援機関の伴走支援強化〇協議会による収益力改善支援強化〇再生事業者の収益力改善支援の拡充〇個人破産回避に向けたルールの明確化〇再チャレンジ支援の拡充〇収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築等８つの項目が盛り込まれている。
認定支援期間の伴走型支援は、従来の「経営改善計画策定支援」を拡充させ上限３００万円（補助率２／３）とし、再生支援協議会の特例リスケ支援は収益力改善に向けた計画策定支援にシフト。事業再構築補助金において、通常枠よりも補助率を引き上げた「回復・再生応援枠」を創設、また私的整理を支援する制度を創設し認定支援機関支援による７００万円補助も予定。
いずれも実行性およびその効果がどこまで及ぶか注目される。
■参考：中小企業庁｜中小企業活性化パッケージを策定しました～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html
