ジェトロは２０２２年３月２４日～２８日、ロシアに所在する日系企業２１１社（回答企業９７社）に対し、対ロ制裁およびそれに対するロシア政府の対抗措置による影響に関するアンケート調査を実施した。ポイントは以下のとおり。 続きを読む →

納税環境整備の面では、円滑・適正な納税を促す一連の措置が講じられる。 続きを読む →

不当景品類及び不当表示防止法７条２項の措置命令が憲法２１条１項、２２条１項の規定する表現の自由などに反するとして措置命令処分の取り消しを請求した事件で最高裁第三小法廷は、７条２項は憲法２１条１項、２２条１項に違反するものではないとして上告を棄却した。 続きを読む →

日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会の主要経済３団体は、政府が２月に閣議決定し、今通常国会での成立を目ざしている「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を経済界として支持すると連名で表明、早期成立を図るよう促した。 続きを読む →

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和２年６月５日、可決成立し、同月１２日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。４月１日に改正法が施行される。 続きを読む →

帝国データバンクは「東日本大震災関連の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、東日本大震災が発生した２０１１年３月から２２年２月末までの１１年間で、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産（負債１０００万円以上、個人事業主含む）」は累計で２０８５件に上った。 続きを読む →

政府はこのほど、官民の金融機関等に対し、新型コロナウイルス 、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念される中、中小企業等の年度末における資金繰り支援について「事業者等に対する金融の円滑化について」を公表し、配慮を要請した。 続きを読む →

最高裁第三小法廷は、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項（１６７条１項６号）が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第１審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け（ＴＯＢ）実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む →

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が１日、閣議決定された。 続きを読む →

経済産業省・財務省は連携のうえ、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を含む「中小企業活性化パッケージ」を策定し、公表した。 続きを読む →