日本貿易振興機構（ジェトロ）が１２月１３日に東京で、翌１４日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。

他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。

会場は、東京がジェトロ本部５階、大阪がプリーゼプラザ７階。開催時間はいずれも１３時３０分～１６時４０分。定員は東京が１５０人、大阪が１２０人。締め切りは東京が１２月８日、大阪が同１２日。参加費は、東京が一般４,０００円（税込）、ジェトロ・メンバース等は先着２名まで無料。大阪は無料。

■参考：ＪＥＴＲＯ｜中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告｜

https://www.jetro.go.jp/events/ora/dfdb14af4860b8c7.html

https://www.jetro.go.jp/events/osc/e5ca8396d91dcf61.html

帝国データバンクが発表した輸出企業の実態調査結果によると、海外との間で、直接または間接に輸出取引を行っている企業は国内に３万４８７０社あることが明らかになった。また、ほぼ半数が減益だった。この調査は１１月９日時点で実施した。 続きを読む →

経済同友会は「住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治―住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて―」と題する提言を公表。２０２０年までに（１）住民と行政がバイラテラルに創り上げる地方自治の確立（２）戦略的な広域連携の推進（３）基礎自治体の強化―の３つの課題に取り組むべきだと呼びかけた。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業の２８年度上半期の融資実績が１,８５７億円と前年同期比４０％も急増した。特に、規模拡大などの攻めの経営展開に取り組む担い手農業者や新規就農者への融資が伸長。業種別でも前年同期と比較し、農業、林業、漁業、食品産業の全分野で増加した。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度補正「革新的ものづくり・照合・サービス開発支援補助金」の公募を開始している。対象要件は認定支援機関の支援による事業を行う中小企業・小規模事業者であり、（１）「中小サービス事業者の生産性向上のための議度ライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること（２）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上さえる計画であること。 続きを読む →

金融庁が集計したファンド（投資信託、投資法人および集団投資スキーム）モニタリング調査によると、２７年４月から２８年３月までに販売（新規の募集、私募、募集の取り扱いおよび私募の取り扱い）された国内投資信託の本数は２万８,３２４本、販売額合計は９９兆６,５１６億円だった。２８年３月末時点で運用されている国内投資信託の本数は１万２,０９６本、運用財産額合計は２１８兆９,６９２億円。 続きを読む →

ジェトロ（日本貿易振興機構）では、特許庁委託事業の一環として、中国の知的財産権に関する現状および手続き等に関してセミナーを開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む →

人口が安定的に増加し、内需が堅調な米国市場が日本企業の注目を再び集めているなか、ジェトロ、米国商務省SelectUSA・米国大使館商務部、東京商工会議所の３機関は、ジェトロの北米現地７所長の一時帰国の機会を捉え、中堅・中小企業が活躍する主要分野の最新動向の紹介と、米国で活躍する企業５社をパネラーに招き、北米市場の魅力や課題を考える。概要は以下の通り。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した主要百貨店９３社の経営実態調査結果によると、２０１５年度の総売上高は前年度比０．１％減の６兆６５３０億円で、２年連続で減少した。地域別では、近畿を除き他の地域はすべて減少、特に東北、中国の両地域の減少幅が大きかった。

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