経済産業省は、省エネルギー型建設機械の導入に対する補助を行う「平成２８年度省エネルギー型建設機械導入補助金｣の公募を開始した。本事業は、『ハイブリッド機構』、『情報化施工』又は『電気駆動』等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの３機種について、上限３００万円として補助するもの。建設事業者等の省エネルギー型建設機械導入の一部を補助することで、建設現場等で使用される当該建設機械の普及促進、市場活性化及び省エネルギー性能の向上等を支援、低炭素社会の実現を目的とするものだ。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「平成２７年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめ発表した。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、閣議決定されたもの。第１部３章に分かれており、項目は以下のとおり。 続きを読む →

観光庁は２７年度観光の状況と２８年度観光施策（観光白書）をまとめ公表。全世界の国際旅行者数が２０３０年に１８億人に達すると予測されており、成長する世界の旅行市場でこの力強いインバウンド需要のパワーを日本の成長戦略・地方創生の礎とすることが重要だとの認識を示した。 続きを読む →

中小企業庁は先般、既報の中小企業白書と併せて２０１６年版小規模企業白書を公表した。小規模企業振興基本法に基づく年次報告で、今回が２回目となる。第１部では、低水準が続く業況と人手不足、個人事業者の廃業による事業者数の減少といった現状を挙げつつ、商圏の拡大、高い比率のインターネット受注、経営計画の作成、人材育成への取組が売上につながることを示唆。一方で、小規模事業者は自治体規模によらず人口に比例して一定数存在すること、地方都市や郡部の町村ほど地域経済への貢献度が高いことを示した。 続きを読む →

国土交通省は、観光地のバリアフリー化の評価法をまとめた報告書を公表した。近年、外国人観光客の増加が著しい観光地の中からモデル地域として奈良、富山、石川の３県を選び、実地調査を行って情報を収集・分析し、多様なニーズに対応できるバリアフリー評価ツールを作成した。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、２０１６年版中小企業白書を公表した。中小企業基本法の制定以降、５３回目の年次報告。第１部では、国内市場の縮小や労働力人口の減少等に直面する中小企業の動向を踏まえた上で、労働生産性の高い中小企業の投資行動や資金調達等を分析している。 続きを読む →

経済産業省の地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会が、昨年１１月から６回にわたって行った会議の結果を踏まえ、制度設計案に関する報告書をまとめた。報告書は、事業の社会性を継続的に担保する仕組みが必要であり、事業主体を機能させるにはＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター＝重要業績評価指標）の開発や定着、インセンティブ等を含む社会全体の仕組みが重要だと提言。制度の骨格として、株式会社の特徴を取り入れた制度設計としつつも、合同会社の特徴も選択可能な形で盛り込むことを提案した。 続きを読む →

日本政策金融公庫は「経営Ｑ＆Ａ」の『海外展開入門 ～円滑な海外展開の進め方～』のコーナーで、以下のような法務関連のトラブル回避事例を上げ注意を喚起しているので参考にしたい。 続きを読む →