経済同友会は「住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治―住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて―」と題する提言を公表。２０２０年までに（１）住民と行政がバイラテラルに創り上げる地方自治の確立（２）戦略的な広域連携の推進（３）基礎自治体の強化―の３つの課題に取り組むべきだと呼びかけた。
提言は▽地方創生を一過性の政策課題に終わらせることなく、地域が経済活力を取り戻し、人口減少を克服する必要がある▽地方自治のあり方や地方行財政制度の改革に取り組み、首長や行政、住民が一丸となって自ら課題を解決するサスティナブルな地方自治像を確立する必要がある―との問題意識に立ち、住民が納得感を持ち、行政とバイラテラルに創り上げ、特徴に応じた解決策を描き、自らの権限と責任で多様化・高度化する課題に取り組む―基礎自治体にあるとした。
その上で▽各基礎自治体に無作為抽出で選択した住民による住民協議会を付属機関として条例で設置し、重視する行政サービスと水準を決定する▽広域連携の促進や公共施設の統廃合に対しては国からの財政支援を強化する▽地方交付税制度に代わる地域間での水平財政調整制度の構築に向けて議論する―などの具体策を提言した。
■参考：経済同友会｜住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治 —住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて—｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/161110a.html
