日本貿易振興機構（ジェトロ）が１２月１３日に東京で、翌１４日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。
他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。
会場は、東京がジェトロ本部５階、大阪がプリーゼプラザ７階。開催時間はいずれも１３時３０分～１６時４０分。定員は東京が１５０人、大阪が１２０人。締め切りは東京が１２月８日、大阪が同１２日。参加費は、東京が一般４,０００円（税込）、ジェトロ・メンバース等は先着２名まで無料。大阪は無料。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告｜