被上告人（納税者側）は、本件各課税期間において、事業として転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物合計３４４物件を購入。本件各課税期間の消費税等について、個別対応方式により、課税対応課税仕入れに区分されることを前提に、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を控除対象仕入税額として申告をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: オーナー
Weeklyコラム 再び長者丸の紹介
長者とは金持ちであるが、堅実な世渡りで相当な金持ち或いは商売の成功者になる方法はあるだろうか。本屋へ行くと、株や不動産等で驚く程簡単に資産家になった体験談やノウハウ書を見かける。一般に、失敗した場合の不安を思うと、実行の決断が難しそうである。そこで、誰でも挑戦出来そうな無難な手法を再度紹介してみたい。 続きを読む
コロナ資金繰りの支援継続 申込期限９月末まで延長へ
財務省はこのほど、日本政策金融公庫等のコロナ無利子融資の借換円滑化や、資本性劣後ローンを活用した新規融資の促進に向けた、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を策定した。概要は以下の通り。 続きを読む
銀行送金をインボイス連動に 請求から決済をデジタル化
報道によると、全国銀行協会は、２０２３年春をめどに、デジタルインボイスの標準仕様に対応した送金規格をまとめ、情報処理量が多い送金システム「全銀ＥＤＩシステム（ＺＥＤＩ）」を更新・活用する、としている。 続きを読む
消費税インボイスの負担軽減策 動画と資料公表―日商・財務省
日本商工会議所は、財務省の協力を得て令和５年度の税制改正で講じられる消費税インボイス制度の負担軽減策と電子帳簿等保存法における電子取引データ保存制度の緩和策等の２つについて、両制度の担当者が分かりやすく解説した動画とその説明資料を公表した。 続きを読む
雇用者数の今後の動向調査結果 ７割強が今後３年間に増加へ
内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」によると、令和５年～７年度平均の今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は７３．６％で、前年度調査に引き続き７０％を超える結果となった。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税導入 ＩＦＲＳ任意適用会社に影響も
グローバル・ミニマム課税の導入を踏まえ、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１月９日、ＩＡＳＢ公開草案「国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（ＩＡＳ第１２号「法人所得税」の修正案）」を公表している（３月１０日まで意見募集）。公開草案では、ＩＡＳ第１２号の要求事項に対する一時的な例外規定として、法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関しては、企業は認識することを要しないこととする取扱いを定めている。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（４） 研究開発税制の見直し・延長
研究開発投資のインセンティブ強化に向けた見直しは、中小企業技術基盤強化税制においては次のように行われ、適用期限が３年延長される。【控除率】［増減試験研究費割合＞１２％］１２％＋（増減試験研究費割合－１２％）×０．３７５ ［増減試験研究費割合≦１２％］１２％（一律） 【控除上限】控除税額の上限に、当期の法人税額の１０％を上乗せする。 続きを読む
非正規社員に賃上げ企業５６％ 人材確保が理由のトップ
東京商工リサーチは全国の企業を対象とした賃上げに関する調査結果を発表した。それによると、労働者全体の約４割を占める非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと回答した企業は５５.７％だった。 続きを読む
持続可能な観光価値を世界に 推進計画補助を公募－観光庁
観光庁は、地域の本質に触れる深い体験価値や、観光を通じた地域への貢献を重視するサステナビリティに関心の高い旅行者のニーズを満たし、地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を目指す取組みを支援する。 続きを読む