人材の引き抜きという言葉がある。X社(ブランド商品卸)とY社(ブランド商品のネット販売)は、X社の社員をY社へ派遣してブランド情報を指導する提携を協議した。一番もめた事は、情報守秘義務違反と派遣人材の引き抜き禁止条項の契約であった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: オーナー
「給与ファクタリング」取引は 貸金業法等の貸付けに相当
本件取引は、労働者から賃金債権の一部を割り引いた額で買い取り、同額の現金を顧客に渡す「給料ファクタリング」と称するもので、買い戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていた。被告人は、本件取引は債権譲渡であるから、その対価としての金銭の交付は貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たらないと主張した。 続きを読む
所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告
政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省(総務省、国土交通省、法務省)の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む
スタートアップ支援の課題 施策の精度を上げる重要性
財務省財務総合政策研究所は今般、「スタートアップ-新しい企業の誕生と成長プロセス」(関西学院大学 加藤雅俊教授)と題し講演会を行った。 続きを読む
雇用者増はほとんど非正規社員 令和4年平均の労働力調査結果
総務省が発表した令和4年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者は5,689万人で27万人増加したことがわかった。このうち、正規の職員・従業員は3,588万人で対前年比1万人増加、これで8年連続の増加となる。 続きを読む
5年度研究開発支援事業を公募 基盤技術高度化へ―中小企業庁
中小企業庁は、中小企業のものづくり基盤技術・サービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業・サービス業の国際競争力強化を目的に、令和5年度事業として成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)の公募を開始した。公募期間は5年2月22日~4月20日午後5時まで。 続きを読む
R5年度税制改正法人税(3) 研究開発税制拡充へ見直し
イノベーションの源泉である研究開発投資は「成長と分配の好循環」に極めて重要であるとの観点から、投資へのインセンティブが一層強化される。一般型の控除率カーブでは試験研究費の増加率に応じたメリットをさらに高める一方、控除率の下限は引き下げ、メリハリある見直しを行う。 続きを読む
借地権の設定に係る権利金 リース期間で償却へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は、現在、改正リース会計基準の開発を行っているが、論点となっている1つが借地権の設定に係る権利金の取扱いだ。改正リース会計基準案では、「貸手が原資産を使用する権利に対して借手のリース期間にわたり貸手に対して行う支払」については、使用権資産の取得原価を構成するリース料に含めることとしているからだ。 続きを読む
ロシアの日系企業6割事業停止 半年前から11ポイント上昇
日本貿易振興機構(ジェトロ)はロシアに進出している日系企業を対象に実施した調査結果を発表した。それによると、ロシアでの事業を「一部もしくは全面的に事業(操業)を停止」と回答した企業は昨年8月の前回調査から11.1ポイント増加し、60.6%に達した。 続きを読む
観光危機管理BCPシンポ開催 災禍に負けない観光経営を
公益社団法人日本観光振興協会は、観光危機管理およびBCP作成の更なる普及啓発および具体的なアクションにつなげる契機として、「観光危機管理BCPシンポジウム~災禍に負けない観光経営を!」を開催する。 続きを読む