帝国データバンクは「2022年の首都圏の企業転出入動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)から地方に本社または本社機能を移転した企業は335社、地方から首都圏に本社を移転した企業は258社で、2年連続の転出超過となった。 続きを読む
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社会的インパクト不動産 実践ポイントをガイダンスに
国土交通省では、9回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を4段階14課題52項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。 続きを読む
Weeklyコラム 諫(いさ)めを受入れる
人としての素養の中で重要な事の一つに、他人からの「諫め」がある。諫めとは、間違った事を「悪い事」と他人が指摘してくれる事である。この諫めを素直に聞き、態度や行為等を直せる人は、家や会社(大きくは国家)を保って、盛大な道を歩めるという。 続きを読む
割増賃金の判別を巡り 原審に違法、差し戻し-最高裁
会社(被上告人)に雇用され、トラック運転手として勤務していた上告人が、被上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働の賃金並びに付加金等の支払いを求めた事案。 続きを読む
経済合理性至上主義の見直し 問われる持続可能な未来像
財務省広報誌「ファイナンス」3月号では、「資本主義経済から多元価値駆動経済へ」をテーマに、慶応大学教授の宮田裕章氏が巻頭言を飾っている。以下そのポイントをまとめてみた。○「経済合理性至上主義の見直し」の機運が高まり、世界は人権やいのち、多様な価値を守りながら“持続可能な未来をどう作るか”にシフトを始めている。 続きを読む
迫る通貨のデジタル払い開始 各事業場で事前準備が必要に
労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む
金商法改正案が国会に提出 来年4月から四半期報告が廃止
四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が3月14日に閣議決定され、通常国会に提出された。昨年12月27日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の内容を踏まえたものである。 続きを読む
松山市でもまちづくりファンド クラウド活用、民都機構が支援
一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む
食品値上げ今月3000品目超 8月に年内累計2万品目突破も
帝国データバンクは「食品主要195社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、2023年3月の食品値上げは3000品目を超える見込みで、「値上げの動きが早期に収束する気配は全く見られない」(同社)。 続きを読む
R5年度税制改正法人税(5) 株式交付制度の特例の見直し
株式会社が他の株式会社を子会社にするために、当該他の株式会社の株式を譲り受け、その対価として自社の株式を交付する、株式交付制度。株式交換と異なり100%子会社にする手法ではなく、買収会社株式を対価として被買収会社株式を買い取る手法であるため、組織再編税制の対象とはされず、株式交付子会社の株主における株式譲渡損益の繰延べに係る特例のみが導入されていた。今回は、この規定の一部に改正が入り課税強化されることとなった。 続きを読む