東京商工リサーチは２０１８年の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比２．０％減の８２３５件となり、１０年連続で減少した。過去３０年では１９９０年（６４６８件）、１９８９年（７２３４件）に次いで３番目に少ない水準だった。

一方で人手不足による倒産は２２．０％増の３８７件で、過去最高となった。緩やかな景気回復で、倒産の減少傾向が続いているが、人手不足の深刻化が鮮明になった。 続きを読む →

ジェトロは、アフリカ２４カ国に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査（設問項目：経営状況と今後の事業展開／投資環境／第三国連携／アフリカ市場での競合相手／日本政府による企業支援への期待等）を実施した。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。 続きを読む →

審査請求人が太陽光発電設備等を取得した事業年度に設備等に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税等を確定申告。原処分庁が、設備等は当該事業年度に事業の用に供していないから損金の額に算入できないとして更正処分等をした。 続きを読む →

東京国税局は、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係についての事前照会に対して文書回答した。 続きを読む →

厚生労働省は先般、２０４０年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ％成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、就業者が１７年の２割減である５２４５万人になると試算している。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１６日、改正企業結合会計基準等を公表した。今回の見直しでは、条件付取得対価の定義に対価が返還される場合を含めることとした上で、対価が返還される条件付取得対価の会計処理を定めている。 続きを読む →

資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から６月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む →

経済産業省では、新たなモビリティサービスの普及促進に向けて、２月を「スマートモビリティ推進月間」と位置づけ、新サービス導入による地域モビリティ課題の解決に意欲的に取り組む地方自治体やスタートアップ企業等の取組事例紹介等を行うイベントを実施する。イベントの成果も踏まえ、来年度以降、地域と企業のコラボレーションへの取組を本格化させる狙い。 続きを読む →

上告裁である高松高裁が民訴法３２４条に基づき請求異議事件を最高裁に移送する旨の決定をしたのに対し、最高裁第三小法廷は同決定を取り消した。 続きを読む →