フェンス、門扉等も事業対象 原処分の一部取り消し―不服審 審査請求人が太陽光発電設備等を取得した事業年度に設備等に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税等を確定申告。原処分庁が、設備等は当該事業年度に事業の用に供していないから損金の額に算入できないとして更正処分等をした。 続きを読む →