昨年の倒産件数、10年連続減 人手不足倒産は最多の387件

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東京商工リサーチは2018年の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年比2.0%減の8235件となり、10年連続で減少した。過去30年では1990年(6468件)、1989年(7234件)に次いで3番目に少ない水準だった。

一方で人手不足による倒産は22.0%増の387件で、過去最高となった。緩やかな景気回復で、倒産の減少傾向が続いているが、人手不足の深刻化が鮮明になった。

負債総額は前年比53.1%減の1兆4854憶6900万円。過去30年では1989年(負債1兆2322億9600万円)に次いで2番目に少ない金額だった。前年に製造業で戦後最大の負債総額(1兆5024億円)となった自動車部品メーカー、タカタの倒産があった反動減に加え、負債10億円以上の大型倒産が198件にとどまり、1989年(166件)以来29年ぶりに200件を割りこんだことが主な要因。倒産件数を産業別に見ると、10業種のうち建設業(前年比9.3%減)や卸売業(同4.1%減)、製造業(同2.5%減)など7業種で減少。サービス業(同3.2%増)と小売業(同1.3%増)は増えた。小売業の増加は10年ぶり。農・林・漁・鉱業は前年と同数だった。

■参考:東京商工リサーチ|年間全国企業倒産状況・2018年(平成30年)の全国企業倒産8,235件|

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2018_2nd.html