ジェトロは、アフリカ２４カ国に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査（設問項目：経営状況と今後の事業展開／投資環境／第三国連携／アフリカ市場での競合相手／日本政府による企業支援への期待等）を実施した。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。
（１）資源・ＯＤＡから民需狙いへのシフト色濃く。新産業への注目も高まる。（約半数が黒字維持、６割が事業拡大検討。進出理由は民需狙いでＯＤＡ・天然資源は減少。今後の有望分野は、上位にインフラ、サービス業、消費市場、新産業等が並び、これまで上位の資源、輸送機器等を上回る。）（２）アフリカ市場での競合相手として、中国企業が初めてトップに浮上。（中国企業が過去４回の調査で初めてトップに。第三国企業との連携では南ア、インド、フランスが有望視。南アは域内拠点のノウハウとネットワーク、インドのアフリカ戦略と日本企業のインド拠点活用、フランスは仏語圏国での協業。）（３）ＴＩＣＡＤ７（第７回アフリカ開発会議）を控え、進出企業の７６%が日本政府のビジネス支援強化を要望。（「日本政府の支援を受けている」は３割弱の一方、「日本政府は支援を強化すべき」は約８割に。「現地政府への各種要望」を求める声も多い）
■参考：ジェトロ｜「2018年度 アフリカ進出日系企業実態調査」の結果について ―アフリカ市場での競合相手、中国企業が初めてトップに浮上―｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/bc4f3f06c1a65445.html
