カテゴリー別アーカイブ: オーナー

ネット関連が売上二ケタの伸び 情報通信業基本調査-経産省等

総務省及び経済産業省は、「情報通信業基本調査」(調査時期2020年8月16日~同年10月15日)の結果を取りまとめた。 続きを読む

事業承継・引継ぎ補助金開始 6月11日から1次募集

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」支援が実施される。 続きを読む

Weeklyコラム 逆境時の底力に気づく

今、日本はコロナ禍による逆境の中にいる。世界中の人々も同様であろう。商売・労働・生活・医療・福祉・教育等あらゆる分野において、国民が太平洋戦争後に経験した最大クラスの逆境かもしれない。 続きを読む

国と建材メーカーの責任認める アスベスト訴訟―最高裁判決

石綿(アスベスト)の粉塵を建設作業中に吸い込んで肺がんなどの病気になったとして元建設労働者らが損賠賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は国と建材メーカー側の責任を認める判決を言い渡した。 続きを読む

ソーシャルビジネスへ融資支援 コロナ禍等ニーズで倍増

日本政策金融公庫国民生活事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下に置かれた事業者への支援の一つとして、ソーシャルビジネス※(高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業)支援がある。 続きを読む

緊急事態宣言継続 一方でテレワークは浸透せず

新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。 続きを読む

バーチャル開催で実務指針 総会・理事会―経産省が策定

経済産業省は「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」を策定・公表した。 続きを読む

第二次納税義務をめぐって 一部売上の帰属取消の裁決

滞納法人の売上除外等に加担した法人の口座へ売上金を振り込ませた後、請求人に当該売上金を無償譲渡したとして、国税徴収法第39条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に基づく納付告知処分が下された事案。 続きを読む

設備投資計画「ある」企業58% 脱炭素関連1割未満にとどまる

帝国データバンクが発表した「2021年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、設備投資を行う予定(計画)が「ある」企業は58%で、前回調査(20年4月)に比べて5.2ポイント増加した。 続きを読む

アジア各国等賃金水準を調査 国の地域や職種等でも格差

ジェトロでは、2020年8~9月にアジア・オセアニアに進出する日系企業に対して実施したアンケート調査で、各国の労務コスト(職種別賃金含む)を比較した。 続きを読む