カテゴリー別アーカイブ: オーナー

法人代表者による納税保証認定 審査請求棄却―国税不服審判所

滞納法人の代表者に対して原処分庁が、滞納国税に係る保証人になっているとして納付通知書による告知処分をした。代表者が納税保証をしたことはなく、実印が押なつされた納税保証書は同意もなく従業員によって作成、提出されたもので無効だと主張、無効な納税保証を前提としてなされた原処分は違法だとして、その全部の取り消しを求めて審査請求した。 続きを読む

賃上げには前向きの取組で対応中小企業の経営者調査―内閣府

内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(2019年)に「売り上げ減」と回答した割合は全体の23%だったが、拡大後(20年)には70%に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も22%から50%に急増した。 続きを読む

応募書類の提出先など変更 JAPANブランド育成支援

3年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」の公募が開始された。3年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上4月15日から始まったが、実際には5月下旬以降となる予定。締切は7月15日。 続きを読む

令和2年の労働災害発生状況 死亡者数は3年連続過去最少

令和2年中の労働災害による死亡者数は対前年比43人減少の802人となり、3年連続で過去最少を記録した。一方、休業4日以上の死傷者数は対前年比5,545人増の131,156人となり平成14年以降で最多となった。 続きを読む

個人の土地建物・株式の譲渡 令和3年度改正点を整理

国税庁は今般、「令和3年度 税制改正のあらまし」を作成。以下、個人の譲渡に関する主な改正点をまとめた(一部)。 続きを読む

基準価額を時価とする投資信託 調整表の注記は草案と変更なし

企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む

アート産業活性化に向けて 経済同友会が政策提言

経済同友会の「スポーツとアートの産業化委員会」はこのほど、『アート産業活性化に向けたエコシステムの構築』として政策提言をまとめ発表した。 続きを読む

ASEAN知財動向報告会 権利化情報や模倣対策を解説

ジェトロ知的財産課ではASEANにおける最新の知財動向紹介のため、国内外の有識者を講師に、ASEAN知財動向報告会をウェビナーで開催される。 続きを読む

Weeklyコラム 副業の限界と工夫

井原西鶴の『日本永代蔵』に、こんな話がある。九助という百姓が拾った大豆一粒を蒔いたところ、一合の豆が実り、それを毎年繰り返したら88石になった。その後も田畑を買って半分に稲を植え、半分に綿を植えて(半田耕作法)、効率良く働いた。 続きを読む