カテゴリー別アーカイブ: オーナー

７０歳までの就業機会確保 企業の６割以上が対応

令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行された。改正により、７０歳までの就業機会確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となった。 続きを読む →

デジタルインフラ整備で整理 有識者会合が中間とりまとめ

経済産業・総務両省合同の「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」が中間とりまとめを行った。 続きを読む →

プライム市場の９割が英文開示 市場区分再編で英文開示が進む

東京証券取引所が１月１７日に公表した英文開示実施状況調査結果（２０２１年度）によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は８５.８％（前年末時点７９.７％）であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると８８.９％にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む →

Ｒ４年度税制改正大綱（４） スタートアップや地方拠点強化

今回の改正では、新たな産業の創出と既存企業の事業革新を図るためオープンイノベーションを更に促進する措置が盛り込まれた。 続きを読む →

「事業復活給付金」支援 １１月～今年３月いずれか対象

中小企業庁はこのほど、引き続き新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対して「事業復活支援金」給付を実施する。 続きを読む →

ＩＴ導入補助金を拡充 複数社連携ＩＴ導入支援も追加

中小企業庁はこのほど、令和３年度補正予算として、インボイス制度導入等、企業間取引のデジタル化を推進するためＩＴ導入補助金を拡充させる。 続きを読む →

Weeklyコラム 読書に励む経営者

「私は読書が好き」と言うと、本を読む事が一種の趣味や娯楽のように思う方がいる。しかし、大抵の読書家は単なる趣味や娯楽とは思っておらず、食事と同じ生きる上での必需品と考えているのではなかろうか。 続きを読む →

遺産分割の日から４カ月以内 更正の請求の期限―審判所

未分割遺産を法定相続分の割合に従って取得したものとして課税価格を計算し相続税の申告をした審査請求人らが、実際に行われた分割を受けて更正の請求をしたところ、原処分庁が期限を徒過したとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む →

医療機関Ｍ＆Ａ対応マニュアル ＪＰＢＭ医業経営部が書籍化

ＪＰＢＭ医業経営部（部長：松田紘一郎税理士・公認会計士）は、このほど新日本法規出版より「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（編著：松田紘一郎、編集協力：JPBM医業家営部）」を発行。会員有志専門家にて分担し、約１年以上かけての出版となりました。 続きを読む →