金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは２つの目的から構成されている。一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応である。 続きを読む
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Weeklyコラム 農家の事業承継
企業、特に中小企業の事業承継者不足が増加している。このような状況下、中小企業経営者の平均年齢（約５７歳）は年々高くなり、予定引退年齢（約６７歳）も高くなっている。 続きを読む
憲法２１条１項に違反しない 大阪市ヘイトスピーチ対処条例
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年市条例第１号）２条、５～１０条は、一定の表現活動をヘイトスピーチとした上で、該当する表現活動のうち市の区域内で行われたもの等について、市長が表現の内容の拡散防止のために必要な措置等をとるほか、 続きを読む
台帳価格相当額とすべき 価格ない土地標準価額―審判所
審査請求人が、土地の所有権移転登記を受けるにあたり納付した登録免許税の額が過大だったとして原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をした。原処分庁が、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分をしたのを受けて、請求人がその全部の取り消しを求めた。 続きを読む
サイバーセキュリティ対策強化 ７省庁が注意喚起
経済産業省・金融庁・総務省等関係７省庁は、３月１日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。 続きを読む
コロナ禍の熱中症対応に注意 緊急時の対応体制の整備必須
職場における熱中症の危険性については、近年、注目されるようになってきてはいるものの、依然として多くの死傷者が発生している。特に建設業と製造業においては発生頻度が高く、死傷者数で見ると全体の約４割を占めるに至っている。 続きを読む
「下請けいじめゼロ」を実現 4年度予算―編成方針解説
財務省主計局の渡邉和紀主計官は同省誌「ファイナンス」２月号で令和4年度予算の編成方針を解説。「１６カ月予算」の考え方の下、３年度補正予算と一体として編成、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るためのものだと説明した。 続きを読む
グループ法人税制での税効果 子会社株式売却時の処理見直し
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む
令和４年度税制改正大綱（11） 固定資産税等の負担調整見直し
土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置は、激変緩和の観点から、令和４年度に限って商業地（負担水準が６０％未満）に係る課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％（現行：５％）とすることとなった。 続きを読む
第二次納税義務ある―審判所 複数の取引による事業譲渡
滞納法人の事業を承継した審査請求人に対して原処分庁が、国税徴収法第３８条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》に規定する被支配会社への事業の譲渡に該当するとして第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む