カテゴリー別アーカイブ: 金融

補助金支出目標額は463億円 中小企業・小規模事業者等向け

政府は「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業技術革新制度における「令和2年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定。 続きを読む

日本企業海外展開の弱点とは トラブル事例と対応実務解説

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、「新型コロナウイルスで浮き彫りになった日本企業海外展開の弱点~海外子会社における不正等のトラブル発生事例と対応実務~」と題しウェビナーを実施する。 続きを読む

5%ルール制限緩和で大手行初 新生銀子会社が過半数株取得

新生銀行グループは、事業承継に関する社会的ニーズの高まりを背景に、2019 年10月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限(いわゆる5%ルール)が緩和されたことに伴い、事業承継支援を目的とする傘下の投資専門子会社を通じて道路工事会社に過半数出資した。同制度を活用した過半数出資は大手行で初となる。 続きを読む

医療機関融資条件がさらに緩和 JPBM統一研修会にて研修

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は15日、新型コロナウイルス長期運転資金の融資条件を従来の優遇条件に加え、以下のとおり更なる追加支援として見直しされました。詳細は以下の通り。 続きを読む

経営改善・事業再生等を支援 2年度金融行政方針―金融庁

金融庁は2年度金融行政方針を策定・公表した。同年度の金融行政における重点課題に対してどのような方針で取り組んでいくかをまとめた。 続きを読む

融資型CFと銀行の連携拡大へ 顧客に資金調達多様化を提案

融資型クラウドファンディング(CF)を立ち上げた事業会社が銀行と連携、業歴が浅いなど、さまざまな理由で銀行融資を受けられない企業におおむね5~10%の比較的高い金利で融資する動きが出てきた。今後、融資型CFと銀行の連携がさらに広がりを見せる可能性もある。

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新型コロナ感染症対策の 資金繰り支援を解説-財務省

財務省は「ファイナンス」2020年8月号で「新型コロナ感染症対策に掛かる至近繰り支援について」(全総括審議官・神田眞人)を国民への説明責任の観点から23頁に亘って特集している。 続きを読む

コロナ禍政策金融と国税の取組 パンフレットを更新-財務省

財務省は今月3日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する一連の支援策を更新した。 続きを読む

銀行が受け皿ファンド創設 後継者難の中小企業の廃業防止

新型コロナウイルス禍は、後継者難に悩んでいる中小企業の経営者が廃業を決断する引き金となりかねないとの懸念が高まっているが、事業の引き受け手がいない中小企業の廃業を防ぐため、銀行自ら受け皿ファンドを創設する動きが出始めた。 続きを読む

時価がなく解約不能の投資信託 基準価格での時価を容認へ

企業会計基準委員会は投資信託の時価の算定に関する取扱いの検討を開始しているが、市場価格が存在せず、時価算定日における基準価格で解約できない投資信託も実務上の便法として基準価格を基礎として時価を算定することを容認する方向だ。 続きを読む