独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）は１５日、新型コロナウイルス長期運転資金の融資条件を従来の優遇条件に加え、以下のとおり更なる追加支援として見直しされました。詳細は以下の通り。
前年同月と比較して、医業収益が３０％以上減少した月が１月以上ある医療機関を対象に、（１）貸付限度額の引上げ（病院７．２億円→１０億円、診療所４千万円→５千万円）（２）無利子枠の上限の引上げ（病院１億円→２億円、診療所４千万円→５千万円）（３）無担保枠の上限の引上げ（病院３億円→６億円、診療所４千万円→５千万円）※保証人不要制度に係る０．１５％は、無利子の対象外。
医業収益が３０％以上減少した場合とは、例えば、令和元年５月の医業収益３億円が令和２年５月の医業収益２億円で減収１億円（３３．３％の減収）などが当てはまります。なお、対象となる期間は、令和２年２月から令和２年８月となります。
第２次補正予算および今回追加された医療機関向け融資条件の見直しは、個別の医療機関ごとに検討が必要となります。９月２４日のＪＰＢＭ全国統一研修会「医業支援」の部にて詳細を研修します。併せて医療機関のＭ＆Ａ支援も研修します、是非ご活用ください。
■参考：ＪＰＢＭ｜ＪＰＢＭ第35回全国統一研修会｜
