財務省は「ファイナンス」２０２０年８月号で「新型コロナ感染症対策に掛かる至近繰り支援について」（全総括審議官・神田眞人）を国民への説明責任の観点から２３頁に亘って特集している。
企業支援の考え方として〇感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが必要〇感染症拡大を防ぐため、一旦経済活動を抑制するとともに、迅速に、かつ、質量ともに前例に捉われない形で、企業の資金繰り（流動性）を支援することが重要〇経済成長に必要な生産性向上のために、モラルハザードはできるだけ防止する必要あり〇いわゆる「ニューノーマル」へと移行に向けデジタル革命を含め、新たなビジネス空間に挑戦する企業を支援すべく、構造改革や前向き投資を後押しするようなリスクキャピタルを供給していかなければいけない。それらの方針を具現化する以下のような政策を具体的に説明している。
□日本公庫および民間金融機関等による中小企業向け実質無利子・無担保融資□政投銀等による中堅・大企業向け危機対応融資□日本公庫等による中小企業向け資本性劣後ローン□政投銀等による中堅・大企業向け資本性劣後ローン□政投銀によるリバイバル成長基盤強化ファンド□金融機能の強化□ファンド等を通じた支援、他
■参考：財務省｜「ファイナンス８月号：特集／新型コロナ感染症対策に係る資金繰り支援について｜
