企業会計基準委員会は１月１８日、投資信託の時価算定の取扱いを定めた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表した（３月１８日まで意見募集）。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 金融
緊急事態宣言による経済支援 一時金支給や資金繰り支援等
経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策を発表している。概要は以下の通り。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（２） 退職所得課税の適正化等
ＮＩＳＡでは、平成２９年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を令和３年４月１日において開設している居住者等が、その個人番号を当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知していない場合に、令和３年分以後の非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定するための手続を設けることとなった。 続きを読む
消滅時効中断の効力ある 充当対象無指定の弁済―最高裁
父から３回計９５３万５千円を借りた長男が父の生前、弁済を充当すべき債務を指定することなく７８万７，０２９円を弁済した。父の死後、三女がこれら貸し付けに係る債権を相続。 続きを読む
相続時に口座把握を容易に マイナンバー活用―６年度実施
政府は、遺産を引き継ぐ家族などが故人の保有口座を把握しやすい仕組みを創設する。 続きを読む
８割超す企業にマイナスの影響 感染症、海外現地法人業況調査
日本政策金融公庫中小企業事業が公表した第１０回取引先海外現地法人の業況調査によると、新型コロナウイルス感染症によって事業にマイナスの影響があると回答した企業割合が８５．１％となった。 続きを読む
事業者支える融資・再生見直し 金融庁が研究会―検討開始
金融庁は「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を新設、第１回会議をオンラインで開催した。価値ある事業の継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する包括担保法制等の可能性を含めて検討するのが目的。
注意喚起のリーフレットを作成 賃貸住宅経営サブリース規制
１２月１５日の賃貸住宅経営（サブリース方式）に対する規制施行を前に、国土交通省は消費者庁・金融庁と連携、同方式による賃貸住宅経営を考えている人や、貸主が建物の所有者でない賃貸住宅（サブリース住宅）に入居する人に対し、特に注意すべきポイントを示したリーフレットとチラシを作成した。 続きを読む
大企業・中小企業の連携に向け 事業転換等を経済対策で後押し
政府は１８日、第２回未来を拓（ひら）くパートナーシップ構築推進会議を開催、「パートナーシップ構築宣言」の取組における大企業・中小企業の生産性向上、取引条件の改善について議論された。 続きを読む
コロナ禍の金融支援を踏まえた 専門家の新たな取り組みご案内
ＪＰＢＭでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。 続きを読む