政府は「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業技術革新制度における「令和２年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定。
国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を過去最高の４６３億円とした。また▽元年度補正予算について「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を含む約２，３３２ 億円を中小企業・小規模事業者等に対して支出するよう努める▽２年度第１次補正予算と第２次補正予算について同補助金を含む約５１２億円を中小企業・小規模事業者等に対して支出するよう努める―と明記した。
交付の方針のポイントは▽経営に関する相談対応や迅速な概算払い等の執行の弾力化など、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者等が特定補助金等の交付をできる限り受けられるよう努める
▽大企業との取引において知的財産を保護できるよう、遵守すべきガイドライン等の策定について検討するとともに、補助金等申請の際、知財戦略の記載を求めるなど、知財戦略意識の向上を図る▽補助金申請システム「Ｊグランツ」の活用や、法人共通認証基盤「ＧビズＩＤ」のさらなる普及に取り組む―ことを重点目標として、特定補助金を拡充する、としている。
■参考：経済産業省｜｢令和2年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣を閣議決定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201002002/20201002002.html
