日本政策金融公庫中小企業事業が公表した第１０回取引先海外現地法人の業況調査によると、新型コロナウイルス感染症によって事業にマイナスの影響があると回答した企業割合が８５．１％となった。
国・地域別ではＡＳＥＡＮで８８．７％、中国で８１．７％。影響の内容は「現地市場での販売数量減少」が６９．８％と最も多く、次いで「輸出での販売数量減少」（３９．８％）。影響が解消する時期は「２０２１年」と回答した企業割合が５０．４％と最多。次いで「２０２２年以降」（３９．３％）、「２０２０年」（１０．２％）の順。今後予定している主な対応策は「販売先の見直し」が４０．９％と最も多く、次いで「仕入れ先の見直し」（１７．７％）。今期決算期で最終損益の「増加」を見込む企業の割合は１８．１％にとどまり、前回調査と比べ２２．０ポイントと大幅低下した。
今後３年程度の経営方針については、事業を「拡大」すると回答した企業割合が３３．４％と前回調査と比べ９．７ポイント低下。今後の事業展開における有望国は７年連続でベトナムが１位となった。その理由として「現地市場の将来性が高い」を挙げた企業割合が５０．０％と最も多く、前回調査よりも６．３ポイント上昇した。同調査は８～９月に取引先海外現地法人対象に実施。
■参考：日本政策金融公庫｜新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響は８割を超える
～第 10 回取引先海外現地法人の業況調査報告～｜
