カテゴリー別アーカイブ: 金融

第二次納税義務をめぐって 一部売上の帰属取消の裁決

滞納法人の売上除外等に加担した法人の口座へ売上金を振り込ませた後、請求人に当該売上金を無償譲渡したとして、国税徴収法第３９条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に基づく納付告知処分が下された事案。 続きを読む →

監査報告書、押印は不要に 金融庁、監査証明府令案を公表

令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む →

電子での経営者確認書入手も可 新型コロナで監査の留意事項

日本公認会計士協会は４月２３日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５―２）を公表した。 続きを読む →

顧客本位の業務運営の浸透図る 金融事業者対象に新たな取組

金融庁は、金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向け、次の方策をとると公表した。 続きを読む →

自主行動計画の策定を呼びかけ 約束手形の利用廃止を―検討会

中小企業庁は「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」が２月１９日の第６回会議後にまとめた報告書を公表。 続きを読む →

Weeklyコラム 原因と結果のバランス

１４世紀南北朝時代の武将、楠木正成は、旗に「非理法権天」という文字を書いていたそうだ。非（非道）より理（道理）が勝ち、理より法（法令）が勝ち、法より権（権力）が勝ち、権より天（天道、正しい行いをする者）が勝つというものだ。 続きを読む →

貸付債権担保証券、１７０億円 ２年度も組成実現―日本公庫

日本政策金融公庫中小企業事業が、中小企業者への無担保貸付債権を裏付けとするＣＬＯ（貸付債権担保証券）を発行した。 続きを読む →

ＪＰＢＭ「特例リスケ」取組み 金融関連専門誌に掲載

ＪＰＢⅯにおいて進めている「特例リスケジュール支援」の取り組みについて寄稿した内容が地域金融機関や行政庁・自治体に毎月送られる「Ｎｅｗ Ｆｉｎａｎｃｅ」２月号に６Ｐ分掲載されました。 続きを読む →

中小店への普及促進へ環境整備 キャッシュレス検討会中間整理

経済産業省は「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の第５回会議を開催。これまでの検討経緯等を踏まえた中間整理を公表した。 続きを読む →